NHKの世論調査で、小泉総理大臣の進める構造改革によって所得などの格差が広がっていると思うかという質問に、「そう思う」（29%）、「どちらかと言えばそう思う」（38%）、合わせて67%が格差が広がっていると回答しました。

格差への考え 世論調査は二分（NHKニュース）

格差への考え 世論調査は二分
[NHKニュース 02/14　07:06]

　NHKが行った世論調査によりますと、所得などの格差について、あった方がよいと答えた人があわせて44%だったのに対し、ない方がよいと答えた人があわせて47%で、格差に対する考え方が二分していることがわかりました。
　NHKは、今月10日からの3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行い、61%にあたる1019人から回答を得ました。
　それによりますと、小泉総理大臣の進める構造改革によって、所得などの格差が広がっていると思うかどうか質問したところ、▽「そう思う」が29%、▽「どちらかと言えばそう思う」が38%、▽「どちらかと言えばそう思わない」が14%、▽「そう思わない」が8%で、あわせて67%の人が格差が広がっていると感じていました。そのうえで、格差はあった方がよいかない方がよいか尋ねたところ、▽「あった方がよい」が8%、▽「どちらかと言えばあった方がよい」が36%で、あわせて44%の人が格差はあった方がよいと答えました。これに対して、▽「どちらかと言えばない方がよい」が33%、▽「ない方がよい」が14%で、あわせて47%の人が格差はない方がよいと答え、格差に対する考え方が二分していることがわかりました。
　また、ライブドアグループによる証券取引法違反事件に関連して、堀江前社長のこれまでの発言や行動が日本の社会に与えた影響をどう思うか聞いたところ、▽「既存の制度に風穴を開けようという姿勢を示すなど、よい面の方が多かった」が7%、▽「お金があれば何でもできるといった風潮を広めるなど、悪い面の方が多かった」が35%、▽「よい面と悪い面が相半ばしていた」が54%でした。
　一方、去年12月に輸入が再開されたアメリカ産牛肉に、特定危険部位の背骨が見つかり輸入が再び停止されたことに関連して、アメリカ産牛肉の輸入再開の時期についてどう考えるか質問しました。その結果、▽「アメリカの再発防止策が整いしだい、できる限り早く再開すべきだ」が10%、▽「アメリカでの事前の実態調査を徹底するなど、安全確認に十分な時間をかけたうえで再開すべきだ」が67%、▽「アメリカの検査体制は信用できないので、今後ずっと再開すべきではない」が19%となっています。また、今後、アメリカ産牛肉の輸入が再開された場合、安全性に不安を感じるかどうか聞いたところ、▽「大いに不安を感じる」が33%、▽「ある程度不安を感じる」が45%、▽「あまり不安は感じない」が15%、▽「まったく不安は感じない」が3%でした。

しかし、「格差はあった方がよいかない方がよいか」という質問はナンセンスですねぇ。問題は格差の程度なのであって、格差があった方がよいか、ない方がよいかと聞かれても、いったいどう答えたらいいのか…。

また、米国産牛肉の安全性について、78%が「不安を感じる」（「大いに不安を感じる」「ある程度不安を感じる」を合わせて）と回答していることも注目されます。