与党の自民、公明両党が、教育基本法の改正と憲法改悪のための国民投票法案の今国会成立を確認。

国民投票法案の今国会成立方針、与党幹事長らが確認（読売新聞）

国民投票法案の今国会成立方針、与党幹事長らが確認
[2006年2月15日11時34分 読売新聞]

　自民、公明両党の幹事長、政調会長、国会対策委員長が15日朝、都内のホテルで会談し、教育基本法改正案と憲法改正手続きを定める国民投票法案の今国会成立を目指す方針を改めて確認した。
　また、耐震強度偽装事件に絡み、自民党の伊藤公介・元国土庁長官が弁明を申し立てた衆院政治倫理審査会を早期に開催することで合意した。
　防衛庁の「省」昇格関連法案については、防衛施設庁の談合事件を受け、防衛庁がまとめる再発防止策の内容を踏まえて最終判断することとした。