厚生労働省の調査によると、正社員が足りないとする企業が全体の30%に上ったとのこと。
へー、景気が良くなってんだ?、と喜んでいるだけではダメ。要するに、これまで正社員を減らしすぎてきたということ。また、「足りない」からといって、はたして企業がすぐに正社員を増やすかどうかは分かりません。企業は「即戦力」志向を強めており、限られた「即戦力」予備軍の中での採用拡大で終わってしまう可能性もあります。
正社員の人手不足感も強まる
[NHKニュース 03/03 04:39]業績の改善などを受け、正社員が足りないとする企業が全体の30%に上り、過剰だという企業の割合を大幅に上回って14年前の水準にまで人手不足感が強まっていることが厚生労働省の調査で明らかになりました。
厚生労働省が年に4回行っているこの調査は、全国のおよそ5400社が対象で、今回は3000社余りが回答を寄せました。それによりますと先月1日の時点で正社員が「不足している」と答えた企業は30%で、「過剰だ」という企業の割合より22ポイント高くなっています。これは14年前の平成4年と同じ水準です。また産業別に正社員が不足しているという企業の割合から過剰だという企業の割合を差し引くと、最も高いのは▽情報通信業の43ポイントで、次いで▽金融保険業が37ポイント▽運輸業が36ポイントとなっています。
厚生労働省は「バブル崩壊後企業の間では労働力が足りなくなると一時的なものだとしてパートや派遣の労働者で補う傾向が強かったが、業績の改善が本格化しているのに加え、いわゆる団塊の世代の大量退職も控え正社員が足りないという意識が広まっている。今後さらに採用枠を広げようという企業が増えるのではないか」と話しています。
でもって、厚生労働省の調査というのは、これみたい。
→厚生労働省：労働経済動向調査（2006年２月）結果の概況
これを見ると、「正社員」というのは正確には「常用労働者」のことで、定義を見ると、「常用労働者」とは「雇用期間を定めないで雇用されている者をいい、パートタイムは除く。なお、派遣労働者は含まれない」ということで、雇用期間を定めず、なおかつ「1日の所定労働時間又は1週間の所定労働日数が当該事業所の一般労働者」と同じであれば、雇用上の地位がアルバイトなどであっても、常用労働者に含まれる、ということになりそうです。