フランスでは、政府の雇用対策をめぐって、学生の抗議行動が広がっている。

2年間の試用期間なら自由解雇できるという制度をつくって、はたして雇用促進策になるのかという問題。日本でも、インターンシップなどという制度が作られたりしているけれど、「試用期間」だけ雇って、終われば“ハイ、さよなら”だけになる危険性は大。もっと正攻法の雇用拡大策をすすめて欲しいものです。

何にせよ、おかしいと思ったことがあるなら行動する。そこんところは、フランス人を見習いましょう。(^_^;)

仏全土で学生・労働者ら反政府デモ、首相支持率最低に（読売新聞）

仏全土で学生・労働者ら反政府デモ、首相支持率最低に

[2006年3月8日0時28分 読売新聞]

　【パリ＝島崎雅夫】フランス全土で7日、政府の雇用対策などに反対する学生や教職員、労働者がデモを繰り広げた。
　ドビルパン首相率いる政府は2005年6月の発足以来の難局に直面、首相の支持率は最低に落ち込んでいる。
　仏政府が直面するのは、昨年秋の暴動で問題化した若者の雇用対策をはじめ、仏ガス公社（GDF）と仏エネルギー大手スエズの合併計画、仏東南部での鳥インフルエンザ（H5N1型）感染、仏領レユニオン島での伝染病チクングンヤ熱の流行問題など。
　諸問題への対応の批判を受け、ドビルパン首相の支持率は今年1月の49%から3月初旬、政権発足以来最低の37%（リベラシオン紙）に落ち込んだ。
　学生らは7日、若者雇用促進を目指す政府案に反対するデモを全国で展開。同案は26歳未満の若者を企業が雇用する場合、2年間の試用期間なら自由解雇できるとしているため、学生らは安定雇用が保証されなくなると反発した。
　また、仏ガス公社の合併計画では雇用減につながるとして同公社労働者が7日、ストを行った。この動きを公共交通機関労組が支援し、7日午前現在、リヨンやマルセイユなどの空港で計130便がキャンセルされた。