沖縄の米海兵隊のグアム移転経費の75%の負担を求められている問題で、朝日新聞の世論調査では、78%が「納得できない」と回答。また、岩国などへの移転についても、「地元の同意を前提とすべき」との回答が63%にのぼりました。
米軍グアム移転負担「納得できぬ」７８％ 本社世論調査
[asahi.com 2006年03月21日08時36分]18、19日の両日に実施した朝日新聞社の世論調査では、沖縄に駐留する米海兵隊をグアムに移転させるため、施設整備費など約9000億円を日本が求められている問題について、「納得できない」と答えた人が78%を占めた。「納得できる」は14%で、こうした財政負担に批判が根強いことが浮き彫りになった。
「納得できない」とした人は、すべての年代で7割を超え、内閣支持層と自民支持層でも、ともに72%に上った。「納得できない」は女性（84%）が男性（73%）より高かった。「納得できる」とした人は50代以上の男性でやや高めだが、それでも3割以下だった。
在日米軍再編をめぐっては、基地や部隊の移転先とされている沖縄県名護市や山口県岩国市などで反対の声があがっている。移転問題について「国の判断で進めるべきだ」と答えた人は27%で、「地元の同意を前提とすべきだ」が63%と大きく上回った。自民支持層でも過半数が「地元の同意」を求めており、年代別では若い層ほど、その傾向が強かった。