日銀の資金循環統計による試算で、民間企業（金融を除く）の余剰資金が87兆3000億円になっていることが明らかに。

他方で、雇用者所得や家計の現金・預金は減少。かつては「大企業がもうかれば、やがて中小企業や家計も潤う」と言われましたが、今は、大企業がもうかっても、家計に「潤い」は回ってこなくなってしまっているのです。

企業「金余り」87兆円/1年で5兆円増 小泉内閣で急増（しんぶん赤旗）

企業「金余り」87兆円　１年で５兆円増 小泉内閣で急増
家計は現金・預金減少　日銀統計で本紙試算
[2006年3月30日(木)「しんぶん赤旗」]

　民間企業（金融を除く）の手元に残っている「金余り」（余剰資金）が87兆3000億円に積み上がっていることがわかりました。国の一般会計予算を上回る規模です。日銀がまとめた資金循環統計の2005年12月末速報をもとに本紙が試算しました。
　04年12月末の企業の余剰資金82兆円（速報による試算、確報による試算では77兆4000億円）と比べ、約5兆円も増加しています。一方、家計の金融資産をみると、現金・預金は減少しています。
　企業の余剰資金は01年を境に、膨らみ続けています。小泉内閣（01年4月発足）の応援を受けて、大企業が人減らし・リストラで「Ｖ字回復」を図る時期と重なります。この間、トヨタ自動車の純利益が3期連続で一兆円を超えようとするなど、大企業は空前の大もうけを記録。その半面、「貯蓄ゼロ」世帯が急増し、四世帯に一世帯となりました。
　企業の空前の「金余り」状況が注目され、賃上げで労働者に還元すべきだとの意見や「法人税増税も選択肢」との論調が経済誌にも登場しました。しかし、05年12月末の統計をみても、企業の余剰金が設備投資や配当、賃金など「前向きな支出に若干回り始めた」（エコノミスト）形跡が読み取れるものの、依然として労働者への還元はわずかです。
　ゆきすぎた法人税減税を見直すとともに、積み上がった余剰金を賃金としてさらに労働者に還元することなど、「大企業にその社会的存在にふさわしい社会的責任と負担」を求める（日本共産党第24回大会決議）ことが必要です。
　企業の余剰資金は、第一生命経済研究所主席エコノミストの熊野英生氏の手法を用いて計算しました。