フランス全土で、若者を2年内なら自由に解雇できるという「初期雇用契約」（CPE）を含む雇用法にたいする反対運動が広がっていますが、シラク大統領は、法案への署名・公布をおこなうと表明。ただし、自由に解雇できる試用期間を1年に短縮、解雇時にはその理由を知る権利を明示するよう法案修正を指示しました。
若者雇用法に署名へ 仏大統領、修正を指示
[共同通信 2006年4月1日6時7分]【パリ31日共同】フランスのシラク大統領は31日、国民向けテレビ演説を行い、労働団体や学生組織が撤回を求めている若者雇用策「初期雇用契約」（CPE）含む雇用法に署名、公布することを決めたと表明。一方で、学生らの反発にも配慮し、CPEの修正をドビルパン内閣に指示したと述べた。
主要労働団体のうち、労働総同盟のチボー書記長は直ちに反発。「修正内容は十分とは言えない」と述べ、4月4日のストとデモを予定通り決行する意向を示した。 現在のCPEは、26歳未満の雇用について2年間の試用期間中は理由を示さずに解雇を可能にして、企業の採用意欲向上を目指す内容。大統領は、試用期間を1年に短縮し、解雇時はその理由を知る権利を明示する修正を指示。修正作業が完了するまでCPEの適用を事実上棚上げするよう内閣に求めた。