小泉首相の諮問機関・総合規制改革会議が、設置法で定められた議事録を作成していなかったことが、「毎日新聞」の調査で明らかに。
総合規制改革会議：設置法で定めた議事録作成せず
[毎日新聞 2006年4月5日 3時00分]規制緩和を推進するため内閣府に設置されていた小泉純一郎首相の諮問機関、総合規制改革会議（議長、宮内義彦オリックス会長）が、内閣府設置法に基づく規則で定められた議事録を作成していなかったことが分かった。毎日新聞の情報公開請求に、内閣府が「作成していない」として、不開示を決定した。公表されているのは発言者名のない議事概要だけで、規制緩和の政策決定過程が検証できないことになり、ずさんな会議運営が問われそうだ。
同会議は01年4月、内閣府設置法に基づいて設けられ、構造改革特区の創設を提言したほか、約900項目の規制改革を首相に答申した。04年3月末で廃止され、宮内会長が引き続き議長を務める現在の規制改革・民間開放推進会議に役割を引き継いだ。
毎日新聞は3月2日、規制緩和の検討内容を調べるため、情報公開法に基づいて計6回分の議事録の公開を請求した。これに対し、内閣府は「当該文書を作成しておらず、保有していない」と不開示を決定した。
内閣府設置法の総合規制改革会議令に基づく同会議運営規則は「議長は議事録を作成し、一定の期間を経過した後に公表する」と定めている。
内閣府の担当者は、3年分すべての議事録を作成していなかったことを認めたうえで「議事録を作成する担当者を置いておらず、当時の職員に聞いても記憶があやふやではっきりしない」と説明している。一部は手書きの速記録があったがテープは残っておらず、議事録を作成し直すことは不可能という。堀部政男・中央大法科大学院教授（情報法）の話 きわめてお粗末な話だ。規制緩和は国民の関心が高く、会議でどういう議論があり、メンバーがどう発言したのか議事録に残し、検証される必要があった。作成しなかった原因を政府として究明し、同様のことが起こらないよう努めるべきだ。【中西拓司】
規制改革会議のメンバーは、規制緩和なんだから、設置法で義務づけられていたって守らなくていいと考えたのか、はたまた、議事録作成責任者である議長・宮内義彦氏（オリックス会長）が、自分が改革会議であれこれ発言しているのを知られたくないと思ったからなのか。
何にしても、無責任な「規制緩和」論者たちである。