沖縄の米軍海兵隊のグアム移転で、額賀防衛長官が、海兵隊員とその家族の住宅建設費を全額、日本政府が負担するとアメリカに約束。
移転経費の75%負担を求めてきた米政府にたいして、これまで政府や自民党は、あれこれ言ってましたが、結局、アメリカの言うがまま、ということです。
本政府が全額負担、米軍住宅建設費
[TBS News-i 2006年04月13日(木) 23時57分]額賀防衛庁長官は13日夜、沖縄のアメリカ軍海兵隊をグアム島に移転させる経費をめぐって、アメリカのローレス国防副次官と極秘に会談し、海兵隊員とその家族の住宅建設費を全額、日本政府が負担することなどで合意しました。
これはJNNの取材で明らかになったもので、会談で額賀長官は、グアム島に移設する海兵隊施設のうち、隊員とその家族の住宅の建設に、全額を日本政府が負担することを提案し、双方はこれに基本合意しました。
これは新設される海兵隊施設に掛かる経費全体の7割から8割にあたるとみられます。
一方、会談では、ローレス副次官が海軍や空軍関連の施設経費の負担も求めましたが、額賀長官は、これを拒否した上で、海兵隊施設のうち、福利厚生施設や病院の建設費についても国民の理解が得られないとして支払いに応じず、引き続き、協議を続けることになりました。
日本政府は、アメリカ政府の支払い分をいったん日本政府が建て替え、国際協力銀行＝JBICから50年払いの融資を受けることで、アメリカ側の理解を得ようとしていますが、アメリカ側は、経費で合意できなければ日本国内に移転してもいいと、厳しい態度を見せていて、協議は14日も続けられる見通しです。（13日23:01）