経済同友会が10日、社会保障制度の抜本的一体的改革を求める提言を発表。

社会保障制度を真に持続可能とするための抜本的・一体的改革?経済社会の質的・量的変容に対応した新たな理念に基づいて?：経済同友会

年金・医療保障の一体改革とは、<1>年金については、65歳以上を対象に税による基礎年金を給付、<2>医療保険については、75歳以上について「新高齢者医療制度」（税7割＋自己負担3割）を新設、75歳未満については社会保険料7割＋自己負担3割にする、というもの。

年金財源は税を充てるということは、現在の企業負担分をなくすと言うこと。さらに、年金・社会保障の「個人」化、社会保障分野でも「官から民へ」の流れを加速、などなど。