ブッシュ政権の元NSC（国家安全保障会議）アジア上級部長のマイケル・グリーン氏が、小泉・ブッシュ後の日米関係について、「歴史認識問題」が影を落とす可能性があると警告。

アメリカの中にもいろいろあるということ、そのなかには、日本の孤立を問題視する部分もあるということが分かりますが、同時に注目すべきなのは、ブッシュ政権自体が、日本に対中・対韓関係改善を望みつつも、「米国の介入は自体を複雑にする」として介入を控えていると分析していること。根本的には、歴史認識問題での対中・対韓関係の悪化についてアメリカは批判的にならざるをえないということです。何が何でも反中強硬派でいけばいいと思い込んでいると、予想外のところで日米関係が複雑化するかも知れませんよ。

小泉・ブッシュ後の日米同盟、日中韓の歴史認識がカギ（読売新聞）

小泉・ブッシュ後の日米同盟、日中韓の歴史認識がカギ
[読売新聞 5月13日12時7分更新]

　【ニューヨーク＝大塚隆一】米ブッシュ政権の国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長を昨年末まで務めたマイケル・グリーン氏は12日、ニューヨークの日本クラブで講演し、小泉首相、ブッシュ大統領が退任後の日米同盟について、楽観的な展望を示しながらも、中国、韓国との歴史認識問題が影を落とす恐れがあると警告した。
　日本語で講演したグリーン氏によると、日中韓の歴史問題については米国内でも意見が割れている。具体的には、<1>靖国参拝も支持する強硬な反中右派<2>日本に中国、韓国との関係改善を望みつつも、米国の介入は事態を複雑にするとして控えるブッシュ政権<3>基本的に親日だが、日本の役割が重要だからこそ米国が介入すべきだとする民主党右派<4>日本に批判的で、日米安保を強化すると米国もアジアで孤立すると主張する民主党左派やニューヨーク・タイムズ紙の論説委員会――などに分裂しているという。