読売新聞が教育基本法改正について世論調査。

全体では「賛成」が66%に達したとのことですが、与党改正案の「『我が国と郷土を愛する』の追加」を重要項目だと選んだのは、複数選択だったにもかかわらず、わずか26%だけでした。

教育基本法改正案「賛成」66%（読売新聞）

教育基本法改正案「賛成」66%…読売世論調査
[2006年5月16日23時56分 読売新聞]

　読売新聞社が13、14の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、16日から国会審議が始まった教育基本法改正案について、「賛成」と答えた人が「どちらかといえば」を合わせて66%に達した。
　「反対」は、「どちらかといえば」を合わせて14%だった。
　支持政党別に見ると、「賛成」は、自民支持層で76%、公明支持層で8割に上り、民主支持層でも63%を占めた。社民、共産支持層では「反対」が多数派だった。無党派層では「賛成」が58%だった。
　年代別に見ると、「賛成」は20歳代が73%で最多。50歳代が最も少なかったが、それでも61%に上った。
　改正案は、現在の基本法に様々な項目を加えたほか、一部の規定を削除した。その中でとくに重要だと思うものを、八つの中から複数回答で選んでもらったところ、「『豊かな情操と道徳心を培う』の追加」と答えた人が48%で最も多かった。次いで、「『公共の精神を尊ぶ』の追加」36%、「『国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う』の追加」29%、「『職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養う』の追加」「『我が国と郷土を愛する』の追加」各26%――などの順だった。
　教育基本法の見直しでは、「愛国心」をめぐる表現が最大の焦点となっており、政府案が「我が国と郷土を愛する」という表現なのに対し、民主党案では、「日本を愛する心を涵養（かんよう）する」としている。