沖縄の米海兵隊のグアム移転について、8000人移動してもなお沖縄に1万人の海兵隊員が残ることが明らかに。共産党の赤峰議員にたいする政府の答弁書で。

う〜む、「負担軽減」などと大騒ぎした割には、なんなんでしょ、この結果は。

グアム移転/削減 ２５００人にすぎず/在沖海兵隊 １万人残留/赤嶺議員への答弁書で判明（しんぶん赤旗）

グアム移転　削減 ２５００人にすぎず
在沖海兵隊 １万人残留　赤嶺議員への答弁書で判明
[2006年5月17日(水)「しんぶん赤旗」]

　日米両政府が在日米軍再編「最終報告」（1日）に盛り込んだ在沖縄米海兵隊のグアム移転計画で、沖縄には移転後も1万人の海兵隊員を引き続き駐留させると米側が説明していることが、16日に閣議決定された政府答弁書で明らかになりました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の質問主意書に答えたものです。
　答弁書は、在沖縄海兵隊の規模について米国から「約1万8000名と聞いている」とした上で、「最終報告」に盛り込んだ海兵隊員約8000人のグアム移転の後も「米国から沖縄に引き続き駐留すると聞いている海兵隊約1万名」が残ると指摘。米側が1万人を沖縄に残すと説明していることを明らかにしました。
　日本政府はすでに、在沖縄海兵隊の規模については「本来、沖縄にアサイン（割り当て）されている人数は1万8000人だと米国は説明している」（大古和雄防衛庁防衛局長）とし、「1万8000人」という数字は定数であり、「現実の人数とはまた別」（同）であることを認めています。
　一方、在日米軍司令部は本紙の問い合わせに、沖縄に駐留している海兵隊員の数は「1万2500人」と回答しています（3月末）。沖縄に1万人の海兵隊員を残すということは、実際の削減数は2500人（8000人の3分の1以下）にすぎないことになります。
　答弁書はまた、海兵隊の移転のためグアムに計8000人分の米軍家族住宅（3005百人分程度）と隊舎（4500人分程度）を日本側の費用負担で建設する見込みであることを明らかにしました。実質2500人の削減のため8000人分の家族住宅と隊舎を建設するもので、日本が負担する費用がグアムの米軍基地強化のために使われることを示しています。