厚生労働省の「毎月勤労統計調査」（通称：毎勤統計）の2005年度確定値が発表されたということで、「正社員、9年ぶり増加」などというニュースが流れています。

正社員9年ぶり増加、給与もプラス転換　05年度勤労統計（FujiSankei Business i.）

しかし、毎勤統計でいう「一般労働者」は正社員ではありません。政府の別の統計では、2005年に「正規の職員・従業員」（いわゆる「正社員」）が前年比36万人減、「パート・アルバイト、派遣社員、契約社員等」（いわゆる「非正社員」）は69万人増という結果も出ています。統計を読む場合は、それぞれのカテゴリーの定義を確認して、正しく用いることが大切です。

ちなみに、毎勤統計でいう「一般労働者」とは、「常用労働者のうち、次のパートタイム労働者以外の者」のこと。で、「常用労働者」とは、「事業所に使用され給与を支払われる労働者（船員法の船員を除く）」のうち、「<1>期間を定めずに、又は1ヵ月を超える期間を定めて雇われている者」あるいは「<2>日々又は１ヵ月以内の期間を定めて雇われている者のうち、調査期間の前2ヵ月にそれぞれ18 日以上雇い入れられた者」のいずれかに該当する者のことだとされています。

「一般労働者」という場合は、もちろん<2>は該当しませんので、要するに「期間を定めずに、又は１ヵ月を超える期間を定めて雇われている者」のことになります。で、この定義に従えば、たとえば3ヵ月契約のアルバイト、派遣労働者だって、毎日8時間働いていれば、「一般労働者」に分類されるわけです。

だから、さすがに「FujiSankei Business i.」も記事本文では、「正社員など一般労働者」と書いているのですが、問題は見出しです。見出しで、明らかなごまかしをやっているわけで、本文でわざわざ訂正しているというところから推察すれば、このごまかしは意図的と言わざるを得ません。こういう報道には気をつけましょう。

正社員9年ぶり増加　給与もプラス転換　05年度勤労統計
[FujiSankei Business i. 2006/5/19]

　厚生労働省が18日発表した2005年度の毎月勤労統計調査（確報値）によると、正社員など一般労働者数は0.6%増と九年ぶりに増加した。
　これに伴い平均給与も押し上げられ、残業代などを含めた現金給与総額は0.7%増の33万4991円と5年ぶりに増えた。
　フルタイムで働く一般労働者がプラスに転じる一方、ここ数年は4.5?6%台で伸びていたパートタイム労働者が今年は0.4%増と頭打ちとなった。
　景気回復で雇用過剰感が解消しつつあり、社員を賃金の安いパートやアルバイトに切り替える動きにもブレーキが掛かったようだ。
　所定内給与は0.3%増の25万3440円で、七年ぶりに前年度を上回った。残業代など所定外給与は2.1%増の1万9435円、ボーナスなど特別給与は1カ月換算で2.0%増の6万2116円だった。
　また1カ月あたりの労働時間は前年度と同水準の150.6時間。所定内労働時間が0.1%減の140.1時間となる一方で、所定外労働時間は1.6%増の10.5時間となった。

で、これが、厚生労働省の発表記事。ちなみに「一般労働者」が0.6%増えたというのは、発表記事の「時系列表第4表」です。
→毎月勤労統計調査（2005年度分結果確報）

で、毎勤統計のカテゴリーの定義は、こっちで見ることができます。
→「毎月勤労統計　調査の説明」（PDF形式）

2005年に正社員が36万人減って、非正社員が69万人増えたという政府統計は、総務省統計局の「労働力調査詳細結果（2005年平均）の概要（速報）」です。
→「労働力調査詳細結果（2005年平均）の概要」（PDF形式）です。

で、「労働力調査詳細結果」でいう「パート・アルバイト、派遣社員、契約社員など」というのは、次のようになっています。こっちの方が実態を反映しているといえるでしょう。

＜雇用形態＞
会社・団体等の役員を除く雇用者については、勤め先での呼称によって、「正規の職員・従業員」、「パ?ト」、「アルバイト」、「労働者派遣事業所の派遣社員」、「契約社員・嘱託」、「その他」の6つに区分している。
（出所：http://www.stat.go.jp/data/roudou/9_2.htm）

ちなみに、毎勤統計は、事業所を対象にした調査で、調査対象は「常用労働者5人以上の約190万事業所（平成13年事業所・企業統計調査）から抽出した約33,000事業所」。それに対し、労働力調査は、全国約2,900調査区の約4万世帯について、その世帯員を対象とした調査。雇用状態については、世帯員のうち15歳以上の者を対象とし、その数は約10万人とされています。