「日経新聞」の本日付夕刊「十字路」欄に「就労世代への社会支出増を」というコラムが載っています。筆者は、日本総合研究所理事の足立茂氏。
気になったのは、ここ。
経済協力開発機構（OECD）統計によると、わが国は就労世代の税・社会保障負担・給付前所得（以下、当初所得）でみたジニ係数や相対的貧困率（中位所得費50%未満所得層の割合）が低く、平等感が強い国民意識と整合する。しかし、税・社会保険料を差し引き、社会保障給付を加えた可処分所得ではジニ係数はOECD平均より高く、貧困率も高水準だ。同比率は就労世代のいずれの年齢層でも高く格差が大きい国となる。
一般的な理解では、当初所得では格差が大きく、税・社会保険料を引き社会保障給付を加えた再配分後の所得では格差が小さくなる、というのではないでしょうか。ところが、当初所得の方が平等で、再配分後の所得の方が格差が大きいとは、こりゃいかに？ というのが、よく分からないところです。どなたか詳しい方、ぜひご教授を。ｍ（＿’＿）ｍ
さて、それはそれとして、面白いのは、このコラムの内容。足立氏は、続けて次のように指摘しています。
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共謀罪について、与党が民主党の修正案を丸呑みすることを決定。
民主党案は政府与党案よりも対象犯罪を限定するなどしていることは事実ですが、具体的な犯罪行為に着手したり、その準備行為をおこなっていなくても、共謀したとされるメンバーの誰かが予備行為に着手すれば、他のメンバーも「共謀」したとして処罰の対象になります。
具体的な犯罪行為を処罰するというのが刑法の基本原則です。民主党案どおりにした場合にどんな問題があるかも十分議論されていません。会期末のどさくさに、民主党の修正案を丸呑みして、ともかく成立をなどというのはまともな議会制国家のやることではありません。!
昨年1年間に自殺した人が3万2552人で、8年連続で3万人を超えたことが明らかに。
まず、交通事故死の何倍もの人が毎年自殺しているという事柄自体が異常。しかも、高齢者の自殺が多いのは相変わらずですが、それでも若干減ったのに対し、30歳代6.3%増、40歳代5.0%増など、働き盛りの自殺者が増えており、しかもこの世代では自殺理由として「経済・生活問題」が突出して多いというところに、いまの日本社会の歪みが表われていると思います。
自殺者、8年連続3万人超…30代は過去最多（読売新聞）
自殺、8年連続3万人超 経済が動機7756人（朝日新聞）
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公正取引委員会が、自民党の部会で、教科書販売の「特殊指定」を9月1日に廃止する方針を提示。
意見募集したが、廃止方針を変更すべき「特段の事情は認められなかった」というけれど、いったいどんな意見が寄せられ、それにたいし公取委はどう考えたのか、まったく明らかではありません。
教科書はいま、写真・図版が増え、カラー化している一方で、単価は非常に抑えられていて、教科書会社はどこも大変です。で、正直、全国的に上位2社ないし3社による寡占化がすすんでいます。そんなときに「特殊指定」を解除したら、教科書の内容よりも“営業力”によって採択・不採択が決まることになりかねません。
特殊指定を廃止するなら、検定も、教育委員会による広域採択も全部廃止して、何を教科書にするかは学校の先生が自由に決めるようにするのが当然。検定制度のもとでの「特殊指定」廃止は、最悪の結果を招くだけです。
メディアは、新聞の「特殊指定」問題ばかり取り上げ、解除が見送られたと言って浮かれていますが、その一方で、教科書の「特殊指定」解除問題はろくに取り上げていません。ちょっと身勝手すぎるんじゃないでしょうか。
6月になりました。今月から、小泉首相および自民・公明与党の温かいご配慮により、住民税の定率減税が半分になります。今月の給与明細を見て、なぬ？っと思ったら、小泉首相と自民党・公明党に怒りをどうぞ！
「日経新聞」の5月29日付夕刊に載っていた記事。病院で治療を受けても治療代を払わない患者が増えているそうで、「未払いの治療代は病院の経営を揺るがしかねない規模」になっているということです。
病院関係団体の調査で、次のような結果が明らかになったということです。
全日本病院協会など4つの病院団体でつくる四病院団体協議会は、このほど、未払い金についての初の調査結果をまとめた。全国約3300病院からの回答を集計すると、全体の9割以上の病院で未払いが発生しており、2004年度1年間の金額は1病院当たり平均716万円だった。2002?2004年度の3年間の累計では1病院当たり1620万円に達する。（「日経新聞」2006年5月29日付夕刊）