総務省がセキュリティ対策の重要性を訴えるメールを、最大2000万人宛に一斉送信することになったというニュースが流れています。
2000万人に一方的にメールを送りつけるなんて、それ自体がスパムじゃないかという意見も聞こえてきますが、はたしてそんなメールでセキュリティ対策の実があがるのか疑問です。それどころか、総務省を装ったフィッシングメールやウィルス付きメールが出回ることになって、かえって事件や混乱が生じることにはなりはしないでしょうか?
総務省がセキュリティ対策の重要性を訴えるメールを、最大2000万人宛に一斉送信することになったというニュースが流れています。
2000万人に一方的にメールを送りつけるなんて、それ自体がスパムじゃないかという意見も聞こえてきますが、はたしてそんなメールでセキュリティ対策の実があがるのか疑問です。それどころか、総務省を装ったフィッシングメールやウィルス付きメールが出回ることになって、かえって事件や混乱が生じることにはなりはしないでしょうか?
来年の参院選を意識して、政府・自民党の中では、2007年度税制改革での消費税増税の見送りの方向が濃厚になる一方で、幹部はあっちこっちで「消費税は社会保障の財源にあてる目的税に」の発言を繰り返しています。
こうやって「社会保障のためなら消費税の引き上げも仕方ない」という雰囲気をつくりながら、真正面から「消費税増税をしようとしている」と言われれば「そんなことは決まってない」などと言い逃れできるようにして、そのまま参院選を乗り切ろうという魂胆。こんな姑息なやり口は許されません。
“消費税率上げ 福祉目的に”(NHKニュース)
消費税「福祉目的税化が有力」 与謝野経財相(朝日新聞)
財政再建へ 福田氏「消費税アップ必要」(北海道新聞)
総務省の労働力調査詳細結果(2006年1?3月期)によれば、雇用者は前年同期比79万人増。しかし、正社員の増加はわずか7万人。非正規社員が72万人増で、雇用増の9割以上が非正規雇用であることが明らかに。また、雇用者全体に占める非正規雇用の割合は、33.2%で過去最高に。
古い本ですが、浅野栄一『ケインズ一般理論入門』(有斐閣新書、1976年刊)を読み終えました。伊東光晴氏のケインズ理解と重なるところもたくさんあるのですが、同じことを主張していても、伊東氏と角度が違っていたりして、理解が深まるところがたくさんありました。
各地の「九条の会」の活動を、インターネットを流れているニュースからピックアップしました。
こんなのも見つけてしまいました。曰く、「下着の形を聞くのは一般的な質問」、足はマッサージしたが「セクハラには当たらないと思っていた」。
こんな言い分が通用するって思っているのが情けない…。