『論座』7月号には、西村正雄氏とともに、経済同友会終身幹事の品川正治氏も登場し、「平和憲法にそった国の再構築を」と論じられています。
品川氏の主張は、非常に明快。アメリカは「戦争」を前提とした国家、それに対し、日本は「平和憲法」に立脚した国家であり、「アメリカと日本では根本的に立つ価値観が大きく異なっている」というもの。それにもかかわらず、日米で価値観を共有しているというからおかしなことになる、というわけです。
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財界人からの直言（2）
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日別アーカイブ: 2006-06-09
まだまだ見つかる「愛国心」通知表
「朝日新聞」の調査によれば、「愛国心」評価の通知表は全国190小学校でおこなわれています。
共産党の志位委員長の質問で、見直しの動きが広がっていますが、他方で、小坂文科相は「通知表の表現は学校長にゆだねられている」という理由で通知表の表現については規制しないとも発言しており、実際に「愛国心」通知表をなくすためには、地域ごと、学校ごとの取り組みが重要です。
通知表の表現は規制せず／「愛国心」評価で文科相（東奥日報）
「愛国心」盛り込んだ通知表、全国190小学校に（朝日新聞 6/9）
77校に「愛国心」項目 中部の公立小通知表（中日新聞 6/9）
愛知県の小学校35校で「愛国心」通知表（朝日新聞 6/7）
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「防衛省」法案、国会提出へ
防衛庁を「防衛省」に格上げする法案を閣議決定し、国会に提出。
「庁」が「省」になるというのは、ただたんに防衛庁長官が大臣になって、他の大臣と同格になるという程度の問題ではなく、単独で法案提出を求めて閣議の開催を要求できるようになったり、直接財務省に予算要求ができるようになったりします。さらに、独自の人事も可能になるので、もし「防衛省」になれば、私たちは「軍閥」（軍人派閥）の危険に直面することになります。
「男女共同参画白書」
「男女共同参画白書」2006年版が発表されました。
資料は多岐にわたるので、いろいろ分析してみる価値あり。男女共同参画とは全然関係ないけれど、全体版11ページの「第1-特-図11」をみると、1995年から2005年の10年間に、「平均週間就業時間60時間以上」という男性就業者の割合が、とくに30歳?45歳で著しく増えていることが分かります。週間就業時間60時間以上といえば、1日平均12時間以上ということ。子育て真っ最中のはずの世代の男性が、こんなに働かされていては、「少子化」が深刻化するのも当たり前でしょう。
白書は、こちらから。
→内閣府男女共同参画局 白書・調査・統計