「男女共同参画白書」2006年版が発表されました。

資料は多岐にわたるので、いろいろ分析してみる価値あり。男女共同参画とは全然関係ないけれど、全体版11ページの「第1-特-図11」をみると、1995年から2005年の10年間に、「平均週間就業時間60時間以上」という男性就業者の割合が、とくに30歳?45歳で著しく増えていることが分かります。週間就業時間60時間以上といえば、1日平均12時間以上ということ。子育て真っ最中のはずの世代の男性が、こんなに働かされていては、「少子化」が深刻化するのも当たり前でしょう。

白書は、こちらから。
→内閣府男女共同参画局 白書・調査・統計

「労働力不足、女性の再就職で緩和」　男女共同参画白書（朝日新聞）

「労働力不足、女性の再就職で緩和」　男女共同参画白書
2006年06月09日11時33分

　政府は9日、06年版「男女共同参画白書」を閣議決定した。今のままだと少子高齢化の影響で2020年の労働力人口は700万人以上減って約6000万人に落ち込むが、働く女性の割合が増えて男性との差が半分に縮まれば労働力不足はかなり緩和できると推計している。そのためには、子育てでいったん仕事を辞めた女性が再チャレンジできる環境づくりが大切だと強調、「安心して産み育てることができる社会の実現が少子化対策としても有効」としている。
　白書によると、00年の労働力率（15歳以上の人口に占める労働者の割合）は男性の平均が76.4%に対し、女性の平均は49.3%。この水準で推移すれば20年の労働力人口は6037万人と、00年の6766万人から大きく減る。だが、男女差が半分に縮まったと仮定すると6608万人。00年は下回るものの、571万人増えて不足を補えるとした。将来の労働力人口は、厚生労働省などのデータをもとに内閣府が独自に推計した。
　一方、00年に出産した人を追跡調査したところ、第1子の出生1年前に仕事に就いていた女性が出生1年半後までずっと仕事を続けていた割合は23%。一時離職して再就職した人は13%で、残りの約65%が第1子出産を機に仕事を離れていた。
　女性の労働力率を年齢別にみると、子育て期の30代前半で低下する「M字カーブ」が特徴だ。年代別の就業希望率では、30代の13%が高いが、専門職などを除くと子育てで退職した女性の再就職は難しいのが現状だ。雇用形態ではパートやアルバイトなど非正社員が増加。02年には40代以上の全年齢層で非正社員が正社員を上回り、再就職はパートやアルバイトが大半だった。
　政府は昨年末、子連れで訪ねやすい「マザーズハローワーク」を全国12カ所に設けるなど、女性の再就職や起業を支援する「女性の再チャレンジ支援プラン」を決定し、取り組みを進めている。

ところで、今日の「朝日新聞」で、産婦人科医の堀口雅子さんが、「少子化」対策として不妊治療への公費助成拡大に関連して、「子どもができないと診察を受けに来るカップルで、そもそもセックスレスの人たちが非常に増えている」「日本人の年間のセックス回数は世界平均の半分以下で、最下位を独走する」と指摘されていましたが、なるほど毎日12時間以上も働かされたのでは、セックスしている暇もありません。(^_^;)　堀口さんも、「労働過重で帰宅したら眠るだけだから、という人たちも多い」「私たちは、働き方の見直しは非常に重要だと考えている。これは男女共通の問題だ」「ところが政府も企業もこの点について危機感が低すぎる」と強調されています。

【男性就業者にしめる平均週間就業時間60時間以上就業の割合】