政府は、残業の抑制のために、割増賃金の割増率を引き上げる方針を決めたというニュース。
最初、「読売新聞」の記事を見たとき、びっくり! いま日本の割増率はたった25%。欧米では50%以上が当たり前なのに比べると、非常に低く、これが日本の長時間労働の原因とも言われています。割増率の引き上げは大賛成です。
ところがよくよく読むと、割増率引き上げが適用されるのは、月35時間以上(「朝日」は月30時間以上と報道)の残業についてのみだそうです。で、「朝日」によれば、9割近い企業は残業月30時間以内。ということは、実際に割増率40%が適用されるのは1割程度ということ。う〜む、なんだかなぁ…。
残業の抑制に「割増賃金」最低基準を引き上げへ(読売新聞)
残業代、引き上げへ 月30時間超のみ、少子化が後押し(朝日新聞)
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