日銀の福井総裁は15日の記者会見で、あらためて辞任する考えのないことを強調。しかし、今年2月にファンド解約を申し出た理由については、「村上氏の志が変化した」というだけで、依然として疑問が残っています。
2月解約申し出の不明瞭さ残ったまま
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日別アーカイブ: 2006-06-15
職場のいじめ、急増中
ILOの調査によると、世界的に職場での「いじめ」が増加しているそうです。
日本では、民事上の労働紛争相談件数のうち、いじめや嫌がらせの申し立てが2002年度約3万2000件から、03年度は上半期だけで5万1444件に急増。
厚労省が有期契約労働者の実態調査
厚生労働省が始めておこなった「有期契約労働に関する実態調査」の結果が明らかに。
厚生労働省発表の「調査結果」の概況はこちら
→厚生労働省：平成１７年有期契約労働に関する実態調査結果の概況
都心の公務員宿舎売却は、大手デベロッパーの自作自演
昨日の「東京新聞」こちら特報部が、今すすめられようとしている都心の国家公務員宿舎の売却問題を取り上げています。
そこに紹介されている「有識者会議」のメンバー。日本住宅ローン、三井不動産、三菱地所など大手デベロッパーが並んでいます。要するに、大手デベロッパーが自分で「売却すべし」との答申をまとめ、売却・再開発で自分たちが儲けよう、そんな魂胆があまりに見え透いています。
【有識者会議メンバー】
伊東 滋 早稲田大学特命教授（座長）
赤羽 貴 パートナー弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
浅海泰司 東京大学空間情報科学センター副センター長、教授
大垣尚司 立命館大学教授、日本住宅ローン社長
佐藤 実 三井不動産常務取締役常務執行役員
長島俊夫 三菱地所代表取締役専務執行役員ビル事業本部長
目端康雄 慶應義塾大学大学院教授
（「東京新聞」2006年6月14日付から）