本書の篇別構成。
近代日本の成立（開国?日清戦争まで）
日本帝国の確立（日清戦後経営?満州事変の勃発まで）
軍部ファシズムと太平洋戦争（満州事変?日本の降伏まで）
戦後日本の展開（敗戦?）
それぞれの時代の大枠的な特徴は、それぞれの篇の冒頭に置かれている「時代の扉」で明らかにされている。著者が、「基本的歴動向の論理的展開」をどうとらえているかが示されている。
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ノート：宮地正人『日本通史<III> 国際政治下の近代日本』（2）
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日別アーカイブ: 2006-06-16
ノート：宮地正人『日本通史<III> 国際政治下の近代日本』（1）
故あって、宮地正人『日本通史<III> 国際政治下の近代日本』（山川出版社、1987年）を読み始める。19年前の本だけれども、日本の近現代史を一つの立場で俯瞰してみせた希有な通史として、いろいろと勉強になる。
本巻のはじめに
ここでは、宮地氏の基本的な視点が明らかにされている。
消費税「目的税化」論のたくらみ
谷垣財務相が、財務担当大臣として、初めて消費税を目的税化すべしとの考えを表明。経済財政諮問会議でも目的税化の議論が出されています。他方で、来年の参院選にむけて、最終決定は2008年に先延ばししつつ、「社会保障のため」を口実にして増税を押しつけようという方針のようです。
しかし、前にも書いたとおり、福祉目的税化するといっても、現在の社会保障財源のうち税負担部分を全部消費税でまかなうとしたら、それだけで10%以上の増税が必要。高齢者の医療負担を増やし、年金への課税を強化し、そのうえ消費税増税…。どこが「社会保障のため」なのでしょう。
1000万円で多い年は数百万の運用益
日銀の福井総裁が村上ファンドに1000万円拠出していた問題で、多い年には年間で数百万円の運用益を得ていたことが明らかに。
庶民は、0.001%の普通預金金利、つまり1000万円を1年間預けて、ようやく100円の利息しか付かないというご時世に、金融の元締めたる日銀総裁が私募ファンドで数百万円も儲けていたとは…。