首相の靖国参拝はアメリカにとっても損失

先週土曜日の「朝日新聞」オピニオン欄で、元米国防総省日本部長のポール・ジアラ氏が靖国問題について「首相参拝は米国にも損失」と題して、論稿をよせている。

もちろん、日米同盟を肯定する立場からの意見だが、靖国神社の戦争博物館「遊就館」の展示にふれ「歴史の愚かな書き換えは、米国に対する直接的な挑戦である」と批判。「靖国史観は日本が戦後営々と築き上げた道義的優越性を台無しにしてしまう」とも指摘。「日本の道義的後退は……米国にもマイナスに働く」として、小泉首相自身が“参拝すべきでない”と表明すべきだと提起している。
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法人格変更でも問題は解決しないのだが

麻生氏の言い分は、「政教分離」の原則に抵触するので、政府が宗教法人である靖国神社にたいしてA級戦犯を分祀させることができない。それで、まず法人格を変更してしまおうということのようです。

しかし、非宗教法人化し、A級戦犯を分祀したとしても、「正義の戦争だった」という戦争観と不可分である「英霊」の「顕彰」施設である限り問題は解決しないのですが…。むしろ、非宗教法人化したからといって、国が直接関与する「英霊顕彰」施設になったら、それこそ大問題です。

靖国神社の法人格変更、政府も検討すべき…麻生外相(読売新聞)
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