厚生労働省が2005年の「国民生活基礎調査の概況」を発表。年収300万円未満層と1000万円以上層が増えるなど、二極化が進んでいることが明らかに。

全世帯の平均所得は580万円ですが、それ以下の世帯数は60.5%もあって、300万円未満層が30%を占めています。

所得二極化進む、「生活苦しい」最悪56%　厚労省調査（朝日新聞）

所得二極化進む、「生活苦しい」最悪56%　厚労省調査
[asahi.com 2006年06月29日00時47分]

　世帯の年収が300万円未満の低所得層や1000万円以上の高所得層が増え、二極化が進んでいることが、厚生労働省が28日に発表した05年の国民生活基礎調査でわかった。「生活が苦しい」と答えた世帯は前年比0.3ポイント増の56.2%で、過去最悪を更新した。
　全国の世帯から無作為抽出し、昨年6、7月に実施。世帯調査は約4万5000世帯から、所得調査は約7000世帯から回答を得た。所得は04年の1年間の収入。
　全世帯の平均所得は、580万4000円で前年より7000円増え、8年ぶりに上昇に転じた。ただ、平均所得以下の世帯数の割合は前年より0.8ポイント多い60.5%で、高所得世帯が全体の平均を引き上げた格好だ。
　100万円ごとの所得階層別にみると、400万円から800万円の世帯はいずれも減少し、合計で31.5%（前年比3.6ポイント減）。一方、300万円未満の世帯はいずれも増えて合計で30.6%（同1.8ポイント増）。また1000万円以上の所得者層もおおむね増加傾向で計15.1%（同0.9ポイント増）を占めた。
　厚労省は「一人暮らしの世帯で格差が広がる傾向がみられる。所得差が大きいお年寄り世帯が増加している影響のほか、若年層で正社員とパート・アルバイトの間の所得差が広がっている可能性もある」とみている。
　また、05年6月時点での世帯数は推計で、前年より72万世帯多い4704万世帯。このうち65歳以上の高齢者世帯は835万世帯と過去最高を更新した。
　高齢者世帯のうち約96%が公的年金や恩給を受けており、所得のすべてを年金や恩給に依存している世帯は前年より1.6ポイント減って62.6%。一方で、高齢者世帯の所得に占める賃金などの所得が占める割合は2.8ポイント増の20.4%で、年金への依存を減らす傾向がうかがえた。

厚生労働省の発表はこちら。
→厚生労働省：平成17年　国民生活基礎調査の概況