「守秘性をたもつため、すべての投資者にたいして小単位の投資事業組合が用意されている」といっても、それですむ話ではありません。
福井総裁が、本人の言うようにど素人なら、オリックスがわざわざ福井総裁のために便宜をはかったということになるのでは？
それからもう１つ。ファンドというものの「守秘性」が、結局は、一部投資家が“濡れ手で粟”でぼろ儲けできる仕組みにほかならないということ。そういう“おいしい”話が転がり込んでくるということ自体に、誰もが胡散臭さを感じているのではないでしょうか。
投資事業組合は福井氏用に設立
[TBS News-i 6月29日11:12]日銀の福井総裁が村上ファンドに投資していた問題で、資金の直接の受け皿になったオリックスの投資事業組合は、福井総裁専用に設立されたファンドであることが分かりました。
関係者によりますと、福井総裁がオリックスとの間で２００１年３月２７日に結んだ契約では、「一般組合員は原則として１名とする」と明記されています。
そして、この投資事業組合が、親ファンドとなる通称・村上ファンドに再投資する形が取られていました。
こうした複雑な契約形態にしているのは、福井総裁など契約者の名前が表に出にくくする「匿名性」を高めることが狙いとみられます。
２００３年の総裁就任の際に解約しなかった理由として、福井総裁は国会で「自分だけ抜け出すのが適当かどうか考えた」と答えています。しかし、こうした組合員１人の契約では解約も比較的容易だったはずで、国会での説明との整合性が改めて問われることになりそうです。
これについてオリックスでは、「守秘性を保つために、すべての投資者に対して小単位の投資事業組合が用意されているのが実情」とコメントしています。
聞けば、経済産業省の官僚のみなさんは、株取引は禁止だけれども、ファンドへの投資は自由だとか。自分たちで一国の産業政策、経済政策を決めておきながら、ファンドで儲けられるというのは、要するに、インサイダー取引の容認ということじゃないでしょうか。