TBSが、教育基本法「改正」が継続審議で先送りされようとしていることで、この間の国会審議をふり返りつつ、「愛国心」を盛り込むことは「内心の自由」を犯すことにつながるという点にまで踏み込んで、まとめ的な報道をしています。
教育基本法「改正」問題で踏み込んだ報道
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月別アーカイブ: 2006年6月
まだまだ見つかる米牛処理施設の杜撰管理
韓国の査察で、日本への輸出資格を持つ7つの牛肉処理施設で、カナダ産の牛が米国産の牛に紛れ込むなどの問題が見つかったそうです。
アメリカは、日本との輸入再開条件を守るだけの能力もなければ、守るつもりもない、ということですね。
それにしても、どんなに問題が見つかっても、ともかく早く輸入再開に踏み切ろうとする日本政府って、なんなんでしょう？
米の対日牛肉輸出、７施設不適…韓国が現地査察（読売新聞）
米国産牛肉：輸入再開、来週決定へ ７月にも再開の見通し（毎日新聞）
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これこそ最大のインサイダー取引？
日銀の福井総裁が村上ファンドに1000万円投資していた事件ですが、福井総裁が2月に解約を申し入れていたことが明らかに。
日銀は、3月に金融の量的緩和を解除。そうすると当然金利は上昇します。金利が上がれば株価が下がるのは、金融・投資の常識。日銀総裁は、金利政策の元締め中の元締め。その人物が、金利政策の変更を見越して、自分の持っている株や投資ファンドを売り買いしていたとしたら、これ以上のインサイダー取引はありません。
世界の軍事費127兆円、SIPRI推計
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が2006年版年次報告書を発表。2005年度の世界の軍事費は前年比3.4%増の127兆円に。
中国の軍事的脅威が云々されますが、軍事費についていえば、まだまだ日本の方が上。また、軍事費増加分の約8割は米国分。結局、一番軍備拡張を進めているのはアメリカということか。
世界の軍事費3.4%上昇、イラク派兵などが影響（読売新聞）
世界の軍事費127兆円 ストックホルム平和研推計（日経新聞）
岩城宏之氏が死去
指揮者の岩城宏之さんが、本日未明、亡くなられたというニュースが流れています。
去年10月にショスタコーヴィチの「森の歌」を聴いたのが最後になってしまいました。7月に東フィルのオペラシティ定期への出演が予定されていたのですが…。心からご冥福をお祈りします。
W杯 日本1-3でオーストラリアに逆転負け
前半1点入ったときには、お！と思ったのですが、後半、追加点を入れるチャンスは何度もあったのに得点できなかったのが残念です。
川口はナイスセーブを繰り返していたんですが、同点にされたあの時に前に出て行ったのが結果的には判断ミスということになるんでしょうか？ 相手選手が上背があるだけに、ゴール前の混戦は、見てて本気でハラハラしました…。(^_^;)
セクハラ問題の常識
東大助教授が「環境型セクハラ」で15日間の停職処分に。
事件の詳細については被害者である女性の「プライバシーにかかわる」として公表せず。これがセクハラ問題に対処するときの常識です。
「周辺事態法」見直し 自治体協力を義務づけ
政府が、周辺事態法を見直し作業に着手。
日米安全保障協議委員会（2プラス2）の合意を受けて、「周辺事態」が発生したときに、米軍の空港、港湾施設の使用を確実にするために、現在は「必要な協力を求めることができる」となっている部分を義務づけるつもり。
自治体の協力を義務化 空港や港湾提供など（中国新聞）
社説［周辺事態法改正］まるで戦争への準備だ（沖縄タイムス）
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防衛「省」昇格をめぐる社説（その2）
防衛「省」昇格法案の国会提出にたいする社説の続きです。
「国民の納得を得て」と言いながら
自民党の片山虎之助・参議院幹事長が、ロイターのインタビューで、消費税増税について「国民の納得を得て」と回答。しかし、その一方で、「骨太方針」に消費税増税を具体的に書き込むことについては「そんなことが書ける訳がない」と発言。
「国民の納得を得る」つもりなら、来年の参院選で消費税増税を政策に掲げるのが一番だと思うのですが、結局、すべて先送りして、とりあえずは「選挙で勝てる人を」というのが結論のようです。
本当に国内消費は堅調なのか？
今年1?3月期のGDPの2次速報値が発表され、実質成長率が年率換算で3.1%へと1.2ポイント上向きに修正されました。これは主には民間設備投資が3.1%増（速報値1.4%増）と大きく伸びたことによるものですが、個人消費も0.5%増（速報値0.4%増）と「堅調」に推移しているということになります。
しかし他方で、5月の消費者の購買意欲を示す消費者態度指数は0.2ポイント減少で、50を割り込み、「横ばい」に。4月の家計消費調査でも、勤労者世帯の消費支出は4カ月連続で前年比マイナスになっていました。また、企業物価指数（むかしの卸売物価指数）は、原油高などを反映して、前年同月比で3.3%と、25年ぶりの大幅上昇。これらをみていると、個人消費は「堅調」とは言ってられない事態です。
GDP年率3.1%に上方修正 1?3月期（朝日新聞）
1?3月期実質GDP改定値、年率3.1%増―速報値は1.9%増（NIKKEI NET）
5月の消費者態度指数50%割れ、基調「横ばい」に下方修正（日経新聞）
5月の企業物価3.3%上昇・25年ぶり伸び率（日経新聞）
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富士山頂の気象データ途絶える…
東京新聞の夕刊をみて、びっくりした記事。富士山頂測候所での自動観測装置が2系統とも故障し、5月2日以降、データが入らなくなったそうです。
富士山は単独峰のため、世界的にみても、高度気象の観測にはもってこいの場所なのです。そのデータが途絶えてしまった、というのは由々しき事態。大至急復旧作業に取りかかるのはもちろん、このさい、無人化についても見直し、安定的に観測が続けられるような態勢を整えてほしいと思います。
残業代の割増率、引き上げか？
政府は、残業の抑制のために、割増賃金の割増率を引き上げる方針を決めたというニュース。
最初、「読売新聞」の記事を見たとき、びっくり！ いま日本の割増率はたった25%。欧米では50%以上が当たり前なのに比べると、非常に低く、これが日本の長時間労働の原因とも言われています。割増率の引き上げは大賛成です。
ところがよくよく読むと、割増率引き上げが適用されるのは、月35時間以上（「朝日」は月30時間以上と報道）の残業についてのみだそうです。で、「朝日」によれば、9割近い企業は残業月30時間以内。ということは、実際に割増率40%が適用されるのは1割程度ということ。う〜む、なんだかなぁ…。
残業の抑制に「割増賃金」最低基準を引き上げへ（読売新聞）
残業代、引き上げへ 月30時間超のみ、少子化が後押し（朝日新聞）
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今週の「九条の会」（6月11日まで）
全国各地の「九条の会」の活動を、インターネットから拾いました。今週は10日（土）に、「九条の会」の初めての全国交流集会が開かれ、全国の「九条の会」が5000を超えたことが発表されました。
亡くなった後も見捨てられ続ける「孤独死」
東京新聞が、「孤独死」の対応をめぐり、都内の自治体を調査。7割が「孤独死の判断基準がない」「把握する方法がない」などの理由で、「孤独死」した人数の把握さえおこなっていないことが明らかに。
東京〜大阪夜間高速バス4300円 ちょっと安すぎませんか?
ジェイアールバス関東が、東京?大阪間片道4300円の夜行高速バスを走らせることに。前日までに窓口で切符を買えばさらに800円引きで片道3500円（閑散期）だということです。安っ！
安さの秘密は、全長15メートル、2階建てという大型バスを使うこと。それで定員を普通のバスの2倍の80人にして、運賃を一気に半額にしたということですが、その分、万一事故ったときには犠牲も倍になるということ。深夜高速バスだから、正直、恐い…。
防衛「省」昇格をめぐる地方紙の社説あれこれ
防衛庁を「省」に昇格させる法案の国会提出について、地方紙の社説を眺めてみました。
「防衛庁が内閣府の外局にとどまっていることが歯止めになっている」「昇格、独立すれば、いつしかこの重しが外れてしまわないか」（西日本新聞）、「憲法に基づく『専守防衛』の理念から、大きく逸脱する恐れはないのか」（中国新聞）などの指摘が共通しています。琉球新報は、野中広務元自民党幹事長の「省にすることで単独行動権を持とうというのは恐ろしい考え方で、非常に危険な法案だ」という発言を紹介しています。
同時に、与党内の思惑から会期末に突然法案提出したことに関連して、「政権維持を優先させ、国民への説明責任を放棄するような政治姿勢で、果たして文民統制が堅持できるのだろうか」（西日本新聞）、「党利を絡めた防衛論議など、はなから国民は信用できない」（北海道新聞）という指摘は、ことの本質を突いていると思います。
「男女共同参画白書」（その2）
「男女共同参画白書」2006年版を見ていて気づいたこと。
全体版20ページの第1-特-21図「雇用形態の内訳別年齢階級別雇用者比率（女性）」です。こう書くと難しいですが、要するに、年齢別に、働いている女性がどれぐらいの割合を占めているを、正社員、パート・アルバイト、その他に分けて、グラフにしたものです。
全体として、働いている女性の割合（雇用者比率）が上がっているのはよいのですが、1982年と2002年を比べてびっくりするのは、20?25歳を中心に、正社員の比率がぐっと減っていること。かつてはほとんど正社員だったのに、いまはパート・アルバイトが大きく増えているのが分かります。他の年齢でも、全体として働く女性の割合が増えているのに、正社員の比率はほとんど変化していません。要するに、若い世代では正社員の比率が減り、他の世代でも、働く女性が増えたのはほとんどパート・アルバイトだということです。
これって、女性が働きやすい環境の整備が、実はそれほどすすんでない、ということを示しているのではないでしょうか？
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セクハラ男の言い分（3）
この45歳の男性教諭もひどいけど、校長の発言もひどいもの。自覚が「足りない」というような問題ではないと思うのですが…。