総務省がセキュリティ対策の重要性を訴えるメールを、最大2000万人宛に一斉送信することになったというニュースが流れています。
2000万人に一方的にメールを送りつけるなんて、それ自体がスパムじゃないかという意見も聞こえてきますが、はたしてそんなメールでセキュリティ対策の実があがるのか疑問です。それどころか、総務省を装ったフィッシングメールやウィルス付きメールが出回ることになって、かえって事件や混乱が生じることにはなりはしないでしょうか?
総務省がセキュリティ対策の重要性を訴えるメールを、最大2000万人宛に一斉送信することになったというニュースが流れています。
2000万人に一方的にメールを送りつけるなんて、それ自体がスパムじゃないかという意見も聞こえてきますが、はたしてそんなメールでセキュリティ対策の実があがるのか疑問です。それどころか、総務省を装ったフィッシングメールやウィルス付きメールが出回ることになって、かえって事件や混乱が生じることにはなりはしないでしょうか?
来年の参院選を意識して、政府・自民党の中では、2007年度税制改革での消費税増税の見送りの方向が濃厚になる一方で、幹部はあっちこっちで「消費税は社会保障の財源にあてる目的税に」の発言を繰り返しています。
こうやって「社会保障のためなら消費税の引き上げも仕方ない」という雰囲気をつくりながら、真正面から「消費税増税をしようとしている」と言われれば「そんなことは決まってない」などと言い逃れできるようにして、そのまま参院選を乗り切ろうという魂胆。こんな姑息なやり口は許されません。
“消費税率上げ 福祉目的に”(NHKニュース)
消費税「福祉目的税化が有力」 与謝野経財相(朝日新聞)
財政再建へ 福田氏「消費税アップ必要」(北海道新聞)
総務省の労働力調査詳細結果(2006年1?3月期)によれば、雇用者は前年同期比79万人増。しかし、正社員の増加はわずか7万人。非正規社員が72万人増で、雇用増の9割以上が非正規雇用であることが明らかに。また、雇用者全体に占める非正規雇用の割合は、33.2%で過去最高に。
古い本ですが、浅野栄一『ケインズ一般理論入門』(有斐閣新書、1976年刊)を読み終えました。伊東光晴氏のケインズ理解と重なるところもたくさんあるのですが、同じことを主張していても、伊東氏と角度が違っていたりして、理解が深まるところがたくさんありました。
各地の「九条の会」の活動を、インターネットを流れているニュースからピックアップしました。
こんなのも見つけてしまいました。曰く、「下着の形を聞くのは一般的な質問」、足はマッサージしたが「セクハラには当たらないと思っていた」。
こんな言い分が通用するって思っているのが情けない…。
東洋大学の調査で、今年の新入生の「大学生活で力を入れて取り組みたいこと」のトップが勉強(81%)、また資格取得も49%を占めたそうです。
「真面目になった」という評価も可能ですが、むしろ大学1年のときから就職への不安にあおられているという部分もあるのではないでしょうか。
とくれば、やっぱり映画「遊星からの物体X」(ジョン・カーペンター監督、1982年、米)。
調査のためとか言って、うっかり掘り返して、へんな宇宙生物とか出てきたらやだなぁ… (^_^;)
沖縄県警幹部のセクハラ事件。同警視正の反論記者会見が各紙、メディアで報道されています。
で、それらから分かったことは、女性にたいする恋愛感情がなかったにもかかわらず、その場の雰囲気で、15分間にもわたって女性の胸を触ったりしていたということ。この時点で、警視正としては、すでにアウトでしょう。
それから、本人はセクハラでない理由として、「その場で抵抗しなかった」と主張していますが、断れないような状況でおこなわれるのがセクハラ。まったく反論になりません。
「自然の流れ」セクハラ否定、警視正が不服申し立てへ(読売新聞)
処分不服申し立て 部長否定、内部から批判も 県警セクハラ(琉球新報)
セクハラ行為否定/県警前部長、会見し反論(沖縄タイムス)
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与謝野経財相も、A級戦犯「分祀」に期待を表明。
前にも書いたとおり、A級戦犯を「分祀」したからといって問題が解決するわけではないのですが、こういう論議が起こってくるところに、靖国派の行き詰まりが現われているということです。
米軍が無抵抗のイラク住民を故意に殺害した疑惑が大きな問題になっていますが、同様に、子どもを含む住民を射殺するなど、次々に殺害疑惑がわき上がっています。
米軍に新たな射殺疑惑、イラクで住民11人(読売新聞)
米軍が妊婦と母親を射殺、遺族が抗議へ イラク(朝日新聞)
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セクハラ行為をしたとして処分された沖縄県警幹部が反論の記者会見。いわく、「手を握ったり、着衣の上から胸を触ったというのは、一連の雰囲気の中のもので、セクハラではない」と。
セクハラ男の言い分って、どうしてここまで同じなんだろう… (?_?;)
詳しくは、金子雅臣『壊れる男たち』(岩波新書)をご覧ください。
沖縄の第3海兵遠征軍司令官が、普天間移転先に垂直離着陸機MV22(オスプレイ)が配備されると明言。オスプレイは、たびたび墜落事故を起こし、米国内でも「欠陥機」といわれる代物。日本政府は、これまで「国内配備の具体的計画はない」とオスプレイ配備を否定してきました。
司令官はまた、普天間移転先に弾薬補給施設を建設する可能性を示唆。代替施設は、在沖米海兵隊の最新鋭基地になりそうな雲行きです。
Movable Type の新バージョン 3.3 の完成に向けて、ベータ(日本語)版によるテストが始まりました。
管理画面のユーザーインターフェースの改善、テンプレートタグの大幅拡張などが謳われています。はたして、どんなものになるんでしょうか? わくわく半分、不安半分です。(^_^;)
Six Apart – Movable Type News: Movable Type 3.3 ベータテスト開始
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自民・公明与党が、民主党案を丸呑みするということで、一転、今日委員会採択かと言われた共謀罪ですが、民主党が採決に応じず、結局、今国会成立は見送りへ。
「日経新聞」の本日付夕刊「十字路」欄に「就労世代への社会支出増を」というコラムが載っています。筆者は、日本総合研究所理事の足立茂氏。
気になったのは、ここ。
経済協力開発機構(OECD)統計によると、わが国は就労世代の税・社会保障負担・給付前所得(以下、当初所得)でみたジニ係数や相対的貧困率(中位所得費50%未満所得層の割合)が低く、平等感が強い国民意識と整合する。しかし、税・社会保険料を差し引き、社会保障給付を加えた可処分所得ではジニ係数はOECD平均より高く、貧困率も高水準だ。同比率は就労世代のいずれの年齢層でも高く格差が大きい国となる。
一般的な理解では、当初所得では格差が大きく、税・社会保険料を引き社会保障給付を加えた再配分後の所得では格差が小さくなる、というのではないでしょうか。ところが、当初所得の方が平等で、再配分後の所得の方が格差が大きいとは、こりゃいかに? というのが、よく分からないところです。どなたか詳しい方、ぜひご教授を。m(_’_)m
さて、それはそれとして、面白いのは、このコラムの内容。足立氏は、続けて次のように指摘しています。
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共謀罪について、与党が民主党の修正案を丸呑みすることを決定。
民主党案は政府与党案よりも対象犯罪を限定するなどしていることは事実ですが、具体的な犯罪行為に着手したり、その準備行為をおこなっていなくても、共謀したとされるメンバーの誰かが予備行為に着手すれば、他のメンバーも「共謀」したとして処罰の対象になります。
具体的な犯罪行為を処罰するというのが刑法の基本原則です。民主党案どおりにした場合にどんな問題があるかも十分議論されていません。会期末のどさくさに、民主党の修正案を丸呑みして、ともかく成立をなどというのはまともな議会制国家のやることではありません。!
昨年1年間に自殺した人が3万2552人で、8年連続で3万人を超えたことが明らかに。
まず、交通事故死の何倍もの人が毎年自殺しているという事柄自体が異常。しかも、高齢者の自殺が多いのは相変わらずですが、それでも若干減ったのに対し、30歳代6.3%増、40歳代5.0%増など、働き盛りの自殺者が増えており、しかもこの世代では自殺理由として「経済・生活問題」が突出して多いというところに、いまの日本社会の歪みが表われていると思います。
自殺者、8年連続3万人超…30代は過去最多(読売新聞)
自殺、8年連続3万人超 経済が動機7756人(朝日新聞)
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