トヨタ自動車が、自動車の欠陥を知りながら8年間リコールせずに放置していたことが明らかに。
欠陥隠しは、三菱自動車だけじゃなかった、ということ。日本の企業体質は深刻なようです…。
トヨタ、欠陥8年放置 強度不足 熊本で事故(読売新聞)
トヨタ 重要故障 当初から認識 「緊急措置必要」 熊本県警調べ 副社長にも報告(西日本新聞)
トヨタ、欠陥8年放置 強度不足 熊本で事故/業過傷害容疑 部長ら書類送検
[2006年7月12日 読売新聞]熊本県警は11日、トヨタ自動車(本社・愛知県豊田市)のRV(レジャー用多目的車)「ハイラックス」の欠陥を知りながら、約8年にわたってリコール(回収、無償交換)などの改善措置を取らず、5人がけがをする事故を発生させたとして、同社お客様品質部長(55)(同市)ら3人を業務上過失傷害容疑で熊本地検に書類送検した。
ほかに送検されたのは、同社リコール監査室長(58)(愛知県三好町)と別の自動車部品会社役員(62)(豊田市)。3人は1995年以降、リコールの決定権を持っていた担当部の責任者で、「重大事故が起きていなかったのでリコールを届けなかった」と供述しているという。
国土交通省は近く、3人の同県警への供述内容などを確認した上で、トヨタ側に事情説明を求める方針。
調べによると、3人は96年以降、ハンドルの動きを前輪に伝える装置「リレーロッド」(鉄製、長さ82センチ)に強度不足があるのを知りながら放置。2004年8月12日、熊本県菊池市内の県道で、熊本市の公務員男性(23)運転の「ハイラックスサーフワゴン」(93年11月製造)が、リレーロッドが折れてハンドル操作ができずに対向車線にはみ出し、車と衝突して5人が重軽傷を負う事故を引き起こした疑い。
事故車種は88年12月にモデルチェンジし、前輪にかかる荷重が95キロ増えたが、従来のリレーロッドを使ったため、強度不足が生じたという。
同社は92年以降、運転中にリレーロッドが折れるなどの苦情が29件寄せられたため調査を開始、96年に強度不足が判明した。
県警によると、同社はこの欠陥情報を3段階のうち危険度が最も高いAランクとしたが、3人はリコールを届け出るかどうかの検討会議を開かず、県警は「強度不足を認識した時点で、事故の予見は可能だった」としている。
同社は96年6月以降に製造した車には、強度を増した改良品のリレーロッドを使っていた。
04年10月には、欠陥部品を使っていた「ハイラックスサーフワゴン」「ハイラックス4WD」「ハイラックスサーフ」(88?96年製造)の3車種約33万台のリコールを国土交通省に届けた。
トヨタ 重要故障 当初から認識 「緊急措置必要」 熊本県警調べ 副社長にも報告
[2006/07/12付 西日本新聞夕刊 2006年07月12日14時13分]トヨタ自動車の歴代部長三人が車の欠陥を約8年間放置し、5人が重軽傷を負う交通事故を起こしたとされる業務上過失傷害事件で、トヨタは1992年ごろから報告されていた部品の不具合について、3段階ある社内の対応ランクのうち、当初から最も高い「車両の重要故障で緊急措置が必要」のAランクと判断していたことが12日、熊本県警の調べで分かった。
Aランクの場合でも、同社は必ずしもリコール(無料の回収、修理)の対象とはしていないが、県警は会社として不具合の重要性を認識していたとみている。
調べでは、トヨタはディーラーなどから報告が上がる不具合について、品質保証部で対応を協議。事故(2004年8月)を起こした車種の多目的レジャー車(RV)「ハイラックスサーフ」のかじ取り装置「リレーロッド」の強度不足による破損については、当初からAランクと判断。しかし、重大な事故が起きていないとしてリコールは届けていなかった。また、品質保証部の社内調査でリレーロッドの欠陥が判明した1996年の4月と6月、製造に関する技術的問題を検討する会議で、問題のリレーロッドの強度不足が報告されていた。この会議には、品質保証部門の副社長と常務が出席していた。
会議では、多数に上る車の不具合が報告され、その1つとしてリレーロッドの強度不足についても改善部品を使用することが伝えられていた。
この会議は、リコールの判断をする「容疑問題検討会」とは別で、リコールについては話し合われていない。結局、04年の事故後に初めてリコールした。県警は、会議に出席した副社長らがリレーロッドの技術的問題について把握していた可能性はあるとしているが、リコールの判断権限は書類送検した品質保証部長にあるため、副社長らの立件は見送る方針。
トヨタおよびトヨタシステムについての経営学的研究は世界中で行われている。
どれもこれも全て肯定的にトヨタを扱っている。収益が伸びている企業は賛美されるようである。
しかし、収益と関係なく、部品企業や下請け企業も交えて、トヨタイズムを注入(私には思想統制に見える)している。もし、背けば、トヨタファミリーから外されることになる。トヨタの企業間関係を“相互信頼”“相互依存”という用語で論文は書かれている。
それぞれの企業の独自性を認めないこの思想は、国家権力に似たものを感じる。この気持ち悪さをトヨタに感じるが、他の大手企業もそれに追随しようとしているかも知れない。
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