OECDが報告書で、「日本は貧困層の割合が最も高い国の一つになった」と指摘。相対的貧困率の高さが、アメリカに次ぐ第2位に。

この格差拡大を防ぐために、「企業が非正社員より正社員を増やしやすくする政策を」と述べていることに注目。

「日本、貧困層の割合が最も高い国の1つ」OECD報告（NIKKEI NET）

↓グラフ OECD諸国の相対的貧困率（2000年）。（クリックすると大きく表示します）

報告書の要旨は、こちらからダウンロード可（pdf 295KB）。

「日本、貧困層の割合が最も高い国の1つ」OECD報告
[NIKKEI NET 2006/07/20 11:13]

経済協力開発機構（OECD）は20日、日本の経済政策に対する提言をまとめた対日経済審査報告を発表した。「日本は貧困層の割合が最も高い国の一つになった」と経済格差の拡大に懸念を表明、企業が非正社員より正社員を増やしやすくする政策を打ち出すべきだと見解を示した。金融政策では日銀は当面は追加利上げをすべきではないと提言している。
日本経済の現状について「バブル崩壊後の経済停滞から脱却した。今回の景気拡大は戦後最長になる」との見通しを示した。
経済格差の問題では、所得の不平等度を示す指標「ジニ係数」がOECD加盟30カ国の平均を上回る水準まで上昇し、相対的貧困率は米国に次ぐ2番目の高さになったと指摘。格差拡大の要因として高齢化やパートなどの非正社員の増加を挙げ、「正社員と非正社員という労働市場の二極化傾向が固定化する恐れがある」と警告した。

↓グラフ 非正規労働者の占める割合が増加している（OECD資料から）

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