靖国神社からの「A級戦犯」の「分祀」問題で、自民党・中川政調会長が、非宗教法人化の法案提出も検討課題になるとの見通しを示す。

前々から書いているように、「A級戦犯」の「分祀」で問題が解決するわけではなく、まして靖国神社を「非宗教法人化」して“国営”の「靖国社」などにすれば、ますます「あの戦争は正義の戦争だった」とする戦争史観にたいする日本政府の態度が直接に問われることになるのですが、それでもこんな議論が現われるところに、「靖国派」が置かれた矛盾が反映していると言えるのではないでしょうか。

靖国、国家管理へ法案提出も・自民中川氏（NIKKEI NET）

靖国、国家管理へ法案提出も・自民中川氏
[NIKKEI NET 2006/08/06 22:08]

　自民党の中川秀直政調会長は6日、靖国神社からのＡ級戦犯の分祀（ぶんし）問題に関連して「遺族の人たちが望むのであれば法案を出すこともあり得る」と述べ、宗教法人から国が関与する施設に切り替え、合祀対象を政府が決めるよう定める法案の提出も検討課題になるとの見通しを示した。都内で記者団に明らかにした。
　Ａ級戦犯の分祀を巡っては、日本遺族会が9月の総裁選後に是非を検討する方針を決めている。中川氏は同日のテレビ朝日番組で「（遺族の考えが）非宗教法人化し、国が護持していく方向に変わりつつあるのではないか」と指摘。終了後、記者団に法案化について「自民党と遺族会で話し合ったらいい」と述べた。
　自民党は1969年に靖国神社を宗教法人ではなく国家で管理する「靖国神社法案」を国会に提出したが、野党の反対で五回廃案になった。靖国の非宗教法人化は遺族会会長の古賀誠元幹事長や麻生太郎外相が主張しており、中川氏の発言で議論が一段と活発になる可能性がある。