自民党のシンクタンクとして今年6月5日に設立された「シンクタンク2005・日本」が、企業経営者・幹部を対象としたセミナーを開く。ところが、その参加費1人当たり50万円で、定員約100名。これだけで5000万円の資金が集まる計算。

企業から参加費 収支非公開?/自民、新手の金集め/中間法人利用 １人５０万円 セミナー計画（「しんぶん赤旗」）

セミナーの内容は「総裁他政治家の本音・政策講演」などとされていて、自民党の政治資金パーティーと似たり寄ったりの企画ですが、これが「シンクタンク2005・日本」という中間法人の主催となると、財務内容を公開する必要がなくなります。参加対象が「企業経営者・幹部など（法人及び個人）」となっているので、形を変えた（しかも一切公表されない）企業献金ということにもなりかねません。

●「日本政策アカデミー」の募集要綱はこちらから。↓
築土構木［ニュース］自民党の「シンクタンク2005・日本」と「日本政策アカデミー」について

●「シンクタンク2005・日本」が自民党と一体の組織であることは、代表理事である鈴木崇弘氏が、自らのブログで書かれています。
シンクタンク的な非日常生活：「シンクタンク２００５・日本」第１回定時理事会開催
シンクタンク的な非日常生活：6月5日

企業から参加費 収支非公開!?　自民、新手の金集め
中間法人利用 １人５０万円 セミナー計画
[2006年8月11日(金)「しんぶん赤旗」]

　自民党が全額出資して三月に設立した政策研究機関「シンクタンク２００５・日本」が、九月に開始する高額セミナーへの参加企業集めにのりだしています。同シンクタンクは、政治団体ではないので政治資金収支報告書を提出しないとしていますが、「自民党の脱法的資金集め」との批判があがっています。
　「日本政策アカデミー」の名称で行われる連続セミナーは、中間法人として設立された「シンクタンク２００５・日本」が取り組む最初の本格的事業。現職閣僚や自民党幹部が講師を務めることが売り物です。一年間で約二十回開催を予定、九月四日の「開校」では、小泉首相らが講演します。
　本紙が入手した募集案内文書などによると、同セミナーは企業経営者・幹部を対象に百人規模で募集しています。参加費は一人五十万円、総額で約五千万円の収入が見込まれます。
　セミナー収益については、シンクタンクの研究プロジェクトに充て、「自民党の政策立案に役立た」せるとしています。
　同シンクタンクは、理事四人のうち三人が自民党議員（中川秀直政調会長、若林正俊参議院政審会長、太田誠一党改革実行本部長）。その三氏連名で「自民党所属議員各位」あての文書を作成しています。「ご参加いただけます企業をご紹介いただ」きたいと、参加企業を集めるよう要望しています。
　鈴木崇弘代表理事は、文書をシンクタンク側が作成したことを認め、「現時点では、自民党の一部ととられてもいたしかたない。しかし、あくまで政策研究のための別組織であり独自にやっていきたい」としています。
　セミナー収入や参加企業の公開は、「政治団体でないので必要ない」（鈴木氏）という立場です。
　同シンクタンクづくりを推進してきた党改革実行本部の塩崎恭久事務局長・衆院議員のホームページでは、シンクタンク事業について、資金面の効用を強調、「新しい企業、団体からの政治資金のチャンネルとして活用する」としています。
　本紙の取材にたいし、同アカデミー事業統括委員長・杉浦正健法相の政策秘書は、「法に基づいて適切に処理している」と答えました。
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　中間法人制度　2002年４月に導入された新しい法人制度。町内会や同窓会、保護者会など「非公益かつ非営利目的」の団体にも、法人格の取得が可能になりました。
　法人の名称や基金の総額、役員などを登記しますが、年度ごとの財務内容や事業報告書などを公開する義務はありません。