首相の靖国参拝について、米プリンストン大の教授が、ワシントンポスト紙に、次期首相は「靖国参拝を中止し、中国、韓国と首脳会談を」と寄稿。「アーミテージ報告」いらいの日本を「普通の国」にしようというアメリカの政策が、日本が近隣諸国との歴史的和解が成立しない原因だとも指摘していることが注目される。

次期首相は靖国参拝中止を　米教授、首脳会談を提言（U.S. FrontLine）

次期首相は靖国参拝中止を　米教授、首脳会談を提言
[U.S. FrontLine 更新2006年08月17日 15:09米国東部時間]

　プリンストン大のジョン・アイケンベリー教授（国際関係）は17日付のワシントン・ポストに寄稿し、小泉純一郎首相の後継首相が「靖国神社参拝中止を発表し、中国と韓国の指導者を東京に招いて首脳会談を行えば、輝かしい成果となるだろう」と提言。米国も、日本が東アジアの地域安定に向け主導的役割を果たすよう、日本へ積極的な働き掛けをすべきだとの見解を示した。
　教授は、日本に集団的自衛権の行使容認などを提案した2000年10月の「アーミテージ報告」を基に、日本を「普通の国」として「東洋の英国」と呼べる米国の強固な同盟国にすべきだとの見方が、米政界で支配的だと指摘した。
　その上で教授は「問題は『普通の国』になることと、（近隣国との）歴史的和解が両立していないことだ」と強調。欧州統合に精力を傾注することで歴史問題を克服し「普通の国」になることにも成功したドイツを日本はモデルにすべきだとした。（共同）