裁判で負けないように体制強化をするより、薬害を防いだり、公害認定の立ち遅れをおこさないように体制強化すべきでしょ。

国の訴訟体制強化へ、相次ぐ敗訴で専門スタッフ増員（読売新聞）

国の訴訟体制強化へ、相次ぐ敗訴で専門スタッフ増員
[読売新聞 8月27日9時20分更新]

　政府は２００７年度から、国が被告となる裁判に対応する体制の強化に乗り出す。
　今年に入って、薬害Ｃ型肝炎、原爆症認定訴訟など、国の政策判断などが問われる裁判で、国の敗訴が相次いでいるためだ。
　裁判に臨むスタッフの質量不足も敗訴増加の一因と見て、法務省の専門職員増加、外部の人材活用などに積極的に取り組む考えだ。
　国が被告となる裁判は、法務省が一元的に対応している。検事や裁判官出身の訟務検事などが、国側代理人として訴訟活動をしている。国を訴える裁判は近年増える傾向にあり、０４年は８４２４件に上った。
　薬害などの集団訴訟では、原告弁護団が１００人規模になることもある。しかし、法務省訟務部門の訟務検事などの法曹資格者は５０人前後で、一つの裁判に数人しか担当者をつけられないのが現状だ。民間弁護士に弁護を依頼する場合もあるが、報酬額が低いために依頼できないケースもあるという。