介護保険法の改悪で、昨年10月から、特養などに入っている人は食費や居住費を全額自己負担しなければならなくなりましたが、この昨年10月以来、特養などからの退所者が全国30都府県で1300人にのぼることが明らかに。

30都府県で1300人退所　負担増後の介護3施設（東京新聞）

30都府県で1300人退所　負担増後の介護3施設
[東京新聞 2006年08月31日 19時24分]

　介護保険法の改正で、特別養護老人ホーム（特養）など介護保険3施設の食費と居住費の全額が自己負担となった昨年10月以降、3施設からの退所者が30都府県で1300人程度に上ることが31日、厚生労働省の調査で分かった。
　退所の理由について、厚労省は「家族の受け入れ状況や介護度が改善したケースもみられ、必ずしも『負担増』ばかりではない」と説明している。
　介護保険3施設は特養のほか老人保健施設（老健）、介護療養型医療施設（介護型療養病床）。施設別に退所者数をみると、在宅復帰施設と位置付けられている老健が大半を占めて最も多く、次いで介護型療養病床、特養の順だった。
　昨年10月からの負担増は、厚労省の試算によると標準的なケースで1人当たり月約2万5000円。（共同）