沖縄・嘉手納基地から本土の自衛隊基地へ米軍機の訓練を移転するための費用を、日本政府が負担することで日米両政府が合意。米軍機が沖縄と本土を往復するために必要な燃料代や同行する整備士などの輸送費。米軍機が三沢基地や岩国基地に移転して訓練する場合、現在三沢、岩国基地にいる米軍機を一時的に自衛隊基地に移動させるが、その経費も日本政府が負担する模様。
記事ではふれていないが、訓練移転先の自衛隊基地に米軍兵士用施設をつくることになることになれば、当然その費用も日本政府が負担しましょう、ということになるだろう。
米軍訓練移転費、日本持ち／兵舎整備なども負担
[中日新聞 2006/0/01]５月に日米合意した米軍再編に基づき、沖縄県の嘉手納基地から本土の自衛隊基地へ移転する米軍機の訓練について、移転費用を日本政府が負担することで日米が合意したことが分かった。来年３月までに１回目の訓練移転の実施を目指す。米軍が使用するための兵舎、格納庫なども必要に応じ、日本側負担で整備する方針だ。
米軍再編の中間・最終報告は、日米の相互運用性向上と米軍機による訓練影響の軽減を目標に、米軍基地から自衛隊基地への訓練移転が盛り込まれた。嘉手納基地にはＦ１５戦闘機４８機を中心に約９０機の航空機が配備されており、年間離着陸は７万回とされる。訓練移転の背景には騒音対策がある。
最終報告後の日米協議で米側は、訓練を本土移転させるための費用がないこと、本土より沖縄の訓練空域の方が広いことを理由に消極的だった。しかし、航空自衛隊の持つＦ２支援戦闘機など他機種との共同訓練は米軍にとっても利点があるうえ、訓練移転にかかわる費用を全額日本持ちとすることで早期実現を目指す方向となった。
日本側が負担するのは嘉手納のＦ１５戦闘機が沖縄と本土を往復するのに必要な燃料費や同行する整備士、整備器材の輸送費など。
嘉手納基地から自衛隊基地を兼ねた三沢（青森）、岩国（山口）両米軍基地に訓練移転する場合、玉突きで米軍機を自衛隊基地に移転させるが、この費用も日本持ちとなる見通しだ。根拠として、在日米軍の光熱水料を日本側負担と定めた在日米軍駐留経費負担特別協定を援用する。
最初の共同訓練基地として九州の築城（ついき）基地（福岡）、新田原（にゅうたばる）基地（宮崎）が候補に挙がっている。
防衛施設庁では近く日米合同委員会を開いて、自衛隊基地での年間の共同訓練回数の制限を撤廃し、百里基地（茨城）など本土の自衛隊基地６カ所に分散移転する共同訓練回数をできるだけ増やしたいとしている。
空自基地に米軍機が飛来して行う日米共同訓練はここ数年、年１回どまりだった。アラスカの第１１空軍が飛来することが多く、嘉手納基地の第５空軍は予算不足から本土の空自基地に滞在して行う共同訓練への参加は極めて少なかった。