米軍横須賀基地への原子力空母配備問題で、配備の前提となる岸壁周辺の浚渫工事に横須賀市が同意。この浚渫工事の費用64億円も「思いやり予算」として日本側が負担する。

原子力空母受け入れへ　しゅんせつ調査に同意／横須賀市
[東京新聞 2006年9月1日朝刊]

　米海軍横須賀基地への原子力空母配備問題で、神奈川県横須賀市は31日、横浜防衛施設局が求める停泊岸壁周辺の海底しゅんせつを行うための事前調査の実施に同意した。
　防衛施設庁は、調査に続いて来年度予算の概算要求で「思いより予算」として、しゅんせつ工事費64億円を盛り込んだ。しゅんせつへの事実上のゴーサインが出たことで、2008年夏に原子力空母「ジョージ・ワシントン」を配備する計画がスタートした。
　米海軍は安全上の理由から、船底から元思慮冷却法の海水を取り込む原子力空母が停泊する岸壁や航路帯の水深を15メートル以上と定めている。現在は13.7メートルしかなく、母港化には2メートルほど掘り下げなくてはならない。
　しゅんせつには、工事計画を作成するための事前のボーリング調査が不可欠だが、港湾管理権を持つ同市と港湾法に基づく「水域占有協議」をして同意を得る必要があった。施設局は来年1月、しゅんせつ工事自体についてあらためて市の同意を得て、工事に着工する。

東京新聞は、続いて、3面で原子力空母母港化の問題を大きく特集している。