安倍官房長官が、自民党の改憲草案の見直しを表明。まだ総裁に選ばれたわけでもないのに…。
「公約」といっても、政党が選挙で掲げる公約は、主権者である有権者に示されるもので、それにもとづく選挙は、結果は何であれ、主権者の選択だと言えますが、政党の内部選挙での「公約」は、いくら自民党の総裁が次期首相になると言っても、たんなる私的なもの。それを選挙公約と同じように扱って、憲法改悪を「公約を守る」などといって強行されたのではたまったもんではありません。
＜安倍氏＞自民憲法草案見直し方針 集団自衛権を明確化（毎日新聞）
＜安倍氏＞自民憲法草案見直し方針 集団自衛権を明確化
[毎日新聞 9月4日3時8分更新]安倍晋三官房長官は自民党総裁選（８日告示、２０日投開票）で新総裁に選出された場合、党が昨年１０月に策定した新憲法草案を見直し、第２次草案をまとめる方針を固めた。さきの草案のうち特に前文の表現を修正し、集団的自衛権の行使容認などを明確化する内容とする意向とみられる。年内に起草にあたる検討組織の整備を指示し、来夏の参院選前に発足させたい考えだ。
同党は昨年１０月、結党５０年に合わせて新憲法起草委員会（委員長・森喜朗前首相）などを開き、新憲法草案を決定した。これに関連して中曽根康弘元首相は３日、フジテレビの報道番組で「（安倍氏は）『もし天下を取ったら、第２次草案を考える』と言っていた」と発言。そのうえで「『第１次草案はまだ十分ではない。集団的自衛権の問題とかいろんな問題がまだある』と言っていた。前文も直そうということだろう」と説明した。
昨年の新憲法草案では焦点の９条について、戦力不保持を定めた２項を全面改定し「自衛軍」保持を明記し、集団的自衛権の行使を条文の解釈上、事実上容認した。だが「集団的自衛権」という文言自体は盛り込まれず、党内の一部からは不満が出ていた。
また中曽根元首相が当初まとめた復古調の表現が多い前文の素案は、民主、公明両党への配慮から大幅に変更されたが、安倍氏ももともと「中曽根案」に理解を示していた。関係者によると、安倍氏は集団的自衛権行使を明確化したうえで、前文を日本の伝統、文化、歴史を強調した文章に修正したい意向だ。
安倍氏は１日に発表した政権構想で新憲法の制定を重要課題とする姿勢を鮮明にしたうえで実際の改正については「（改正の発議条件として）国会議員の３分の２以上という大変高いハードルがあるから簡単ではないが、党総裁としてリーダーシップを発揮しなければならない」と語っていた。実際の改正には時間がかかることからまずは国民投票法案の成立を優先。党内では２次草案の検討を進めると同時に、集団的自衛権の行使を容認する解釈変更に向け、政府内に専門チームを組織し、個別ケースごとに整理したい考えだ。ただ、昨年策定したばかりの草案改定には党内から異論も予想されるうえ、集団的自衛権の解釈変更も公明党など与党内調整が難航することは必至だ。【犬飼直幸、谷川貴史】
自民総裁選 安倍氏、出馬を正式表明 改憲に強い意欲（毎日新聞）
自民総裁選 安倍氏、出馬を正式表明 改憲に強い意欲
[毎日新聞 9月2日10時26分更新]安倍晋三官房長官（５１）は１日、広島市内のホテルで記者会見し、自民党総裁選（８日告示、２０日投開票）への出馬を正式表明した。同時に新憲法制定や教育の抜本的改革を掲げた政権構想「美しい国、日本。」を発表。外交関係では日米同盟と、小泉純一郎首相の靖国神社参拝で冷え込んだ中国・韓国両国との信頼関係強化を明記。格差を固定しない「再チャレンジ」を重点施策とするなど小泉改革路線の修正も意識した。
安倍氏の政権構想発表で既に出馬表明した麻生太郎外相（６５）、谷垣禎一財務相（６１）を含め３氏の政策が出そろったが、安倍氏の優位は揺るぎない情勢だ。
政権構想は、「政権の基本的方向性」として（１）新たな時代を切り開く日本にふさわしい憲法の制定（２）教育の抜本的改革（３）イノベーションによる経済成長??など４分野１３項目を挙げた。これに基づき「主張する外交」など６分野で具体的な政策を示し、首相官邸主導体制の確立▽行政機構の抜本改革・再編▽中国・韓国との信頼関係の強化▽持続可能な社会保障制度▽高い学力と規範意識を身につける教育の保障などを公約に掲げている。
記者会見で安倍氏は、憲法改正について「任期中に少しでも進めたい。リーダーシップを発揮して方向性をしっかりと出したい」と強調。「公教育の再生に取り組んでいく」とも述べ、憲法改正と教育改革を最重要課題に挙げた。
また、集団的自衛権の問題に関しては「日米同盟の機能を向上させるために個別具体例を検討したい」と述べ、現行憲法のまま解釈変更で行使を容認できないか検討する考えを改めて示した。首相官邸の機能強化の一環として、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の創設にも含みを持たせた。
中韓両国との関係改善については「（靖国神社に）行くか行かないかによって首脳会談ができる、できないというのは間違っている」と従来の主張を展開。ただ、「首脳会談を復活させるためお互いに努力していかなければならない」とも述べ、中韓との首脳会談の再開に強い意欲を示した。
消費税率引き上げに関しては「上げざるを得ないのはその通りだが、今の段階で何％と言うことは適切ではない」と具体策に踏み込まなかった。
一方、自らの派閥離脱については「総裁に当選することができれば、当然派閥（森派）を離脱する」と明言。内閣・党役員人事は「派閥の意向を聞き取り、反映することはしない」と述べ、小泉流の人事方針を踏襲する考えを示した。
【中西拓司】