厚生労働省が「厚生労働白書」2006年版を発表。政府が子育て世代の長時間労働を問題だと認めたのは意味あること。しかし、それを生み出した企業の責任を具体的にどう問うていくつもりか? それこそが厚生労働省の責任でしょう。
なお、「厚生労働白書」全体は、「地域とともに支えるこれからの社会保障」がテーマで、「持続可能な社会保障」の名のもとに現在すすめられている社会保障の切り下げを正当化するもの。より突っ込んだ検討が必要。
少子化要因は育児世代の長時間労働…厚生労働白書
[2006年9月8日10時45分 読売新聞]
厚生労働省は8日、2006年版厚生労働白書を公表した。白書は、少子化の要因の一つに、30代を中心とした育児世代の長時間労働を挙げ、労働者の仕事と生活の調和を実現する働き方の見直しは企業の社会的責任であると強調した。
国民に対しても、長時間労働を生む原因となる「24時間サービス」「即日配達」など、利便性を際限なく求める姿勢を見直すよう訴えている。
白書によると、25〜39歳で「週60時間以上」の長時間労働をしている人は、2004年には20%を超え、10年前より4ポイント前後が増えた。仕事以外の時間が足りない状況は、「少子化の一つの要因で、長期的にみて社会の活力を低下させる」と分析。労働者が仕事に偏った生活から解放され、仕事と家庭の調和がとれた状況「ワークライフバランス」の実現を求めている。
こうした現状を踏まえ、白書では、小学2年生までの子供がいる社員には、通常より短い勤務時間を認める「短時間正社員制度」を導入する企業や、育児休業中でも、重要な会議にテレビ電話で参加できる企業など、全国の先進的な取り組み34例を紹介している。厚生労働省は「具体的事例を多数掲げることで、仕事と生活の調和が実現不可能ではないことを示した」としている。
このほか、白書は、意欲のある高齢者が働ける職場を整備することで社会保障の支え手を増やし、地域のボランティアらが家庭での子育てや介護などを助ける「職場・家族・地域の支え合いの循環」を提唱した。国民同士が支え合う「自助」の活動が広がることで、急速に進展する少子高齢化による年金、医療、介護など公的社会保障制度への過度な負担を避ける効果を期待している。
なお、20%という数字は、パート、アルバイトなどで週35時間未満の労働者も含めた割合。正社員だけをとってみると、比率はもっと高くなります。