日本経団連の会員企業による政治献金が2005年には10%増え、24億8000万円に。自民党が24億2000万円、民主党が6000万円。企業・団体献金全体が減る中で、経団連が斡旋した献金が増え、献金した企業は約650社も増えているというのは、それだけ日本経団連の影響力の拡大を意味する。

企業は営利団体。見返りを期待した献金は贈賄、見返りを求めない献金は背任になり、どっちに転んでも犯罪です。

経団連会員の政治献金、10%増の24億8000万円・05年（NIKKEI NET）

経団連会員の政治献金、10%増の24億8000万円・05年
[NIKKEI NET 2006/09/11]

　日本経団連が11日まとめた調査によると、2005年の会員企業・団体による政治献金は前年比10％増の24億8000万円となった。献金した企業の数も約650社と前年より153社増え、法的に献金可能な会員企業約1200社の54％を占めた。
　政党（政治資金団体）別の内訳は自民党（国民政治協会）が同10％増の24億2000万円、民主党（国民改革協議会）が同6％増の6000万円。政党支部への献金は集計していない。
　日本経団連は04年から政党の政策評価を実施し、その結果を踏まえて企業や業界団体が自発的に政治献金するように促している。「企業・団体献金は全体では減っているが、経団連の会員に限れば増加が続いている」（事務局）という。(18:54)