OECDの調査で、日本の教育への公的支出率（対GDP比）は、調査29カ国中、最低の3.7%だったことが明らかに。他方、教育費に対する私費負担の割合は25.9%で韓国、米国、オーストラリアに次ぐ高水準。

要するに、日本は社会全体として教育に金をかけなさすぎ、ということ。もしデンマークやアイスランド、ノルウェー並みに公的支出を増やしたら、教育予算は2倍以上。そうしたら、いろんなことができると思うんですが…。

教育への公的支出率 日本、最低の3.7%／OECD加盟30カ国 私費負担は高率
[東京新聞 2006/09/13朝刊]
　経済協力開発機構（OECD）が加盟30カ国の2003年国内総生産（GDP）に対する教育費の公的支出割合を調査したところ、日本は3.7%でトルコと並び最低だったことが12日、分かった。私費負担も含めた教育費全体のGDP比も4.8%（平均6.3%）と最低水準だった。
　調査には30カ国中ルクセンブルクを除く29カ国が回答した。
　調査結果によると、公的支出の割合は北欧諸国が高く、デンマーク8.3%、アイスランド7.8%、ノルウェーが7.6%だった。英米仏3カ国も5%を超えた。日本の公的支出の割合は1995年の調査でもトルコ、ギリシャに次ぐ低率だった。
　一方、日本は教育費に対する私費負担の割合が25.9%と、韓国、米国、オーストラリアに次いで高かった。中でも3歳以上の幼児教育は49.4%（OECD平均18.5%）、大学は60.3%（同23.6%）と韓国に次ぐ高率。工費が少ない分国民が私的に賄っている実態が浮き彫りになっている。
　OECDのアンドレアス・シュライヒャー指標分析課長は「各国の状況を見ると、子どもの個性を伸ばし多様なニーズに応じる努力をしている国の教育水準が急速に高くなっている。そうした取り組みを保障するのに教育費は重要だ」と指摘している。

OECD担当者が言うように、学力を伸ばすには、「子どもの個性を伸ばし多様なニーズに応じ」た教育をやること、つまり詰め込み、競争教育を排除するのが一番。そのためには、教師を増やし、学級定員を減らす。学校施設を改善する。教育に関連する諸々の経費の父母負担をやめる。まずはそんなところから始めましょう。

英文報告書はこちら。↓
Education at a Glance OECD INDICATORS 2006（pdf3.7M）

東京新聞の記事の元になったのは、同報告書228ページ（pdfのページでは230ページ）の表B4.1。これは、世帯に支出される補助金（生活費への補助を含む）を含めた教育への公的支出の対GDP比。だから、多分、日本で言えば生活保護の義務教育加算や修学援助なども含むものと思われます。（←このへんは素人なので当てずっぽう。間違っていたらお許しあれ）

これにたいし、日本語要約（pdf87KB）は、まるっきりダメです。公的支出の対GDP比について↓こんなふうに書いていて、日本が3.7%の最低であることを完全に隠しています。

OECD諸国の教育支出のGDP比は、トルコの3.7%からアイスランドの8%まで幅があり、平均で5.9%である。