19日、日本経団連が2007年度「税制改正に関する提言」を発表。

「設備投資、減価償却で全額損金計上を」経団連が税制改正要望（NIKKEI NET）

「設備投資、減価償却で全額損金計上を」経団連が税制改正要望
[NIKKEI NET 2006/09/19]

　日本経団連は19日、2007年度税制改正に関する提言を発表した。企業の国際競争力を強化する観点から、減価償却制度を見直して設備投資額を全額損金に計上できるよう要望した。国税当局と大手企業の間で紛争が頻発する移転価格税制の運用改善も求めた。
　減価償却は企業が購入した設備や機械について資産価値の目減り分を損金として毎年計上する仕組み。日本では現在、取得額の95％までしか損金計上できないが、日本経団連は「企業の設備更新の足かせになっている」として限度額の撤廃を要望した。
　企業が海外子会社に移した利益に日本で課税する移転価格税制では、サービスや無形資産の取引の評価方法で国税当局の裁量の余地が大きい点について早急な是正を求めた。「税務当局の人員不足が最大の課題だ」として、担当部署の体制強化も提案した。(20:00)

経団連の要求そのものはこちら。↓

日本経団連：平成19年度税制改正に関する提言 2006-09-19

で、内容を見ると、こんな調子。

• 法人税の実効税率の引き下げ。
• 減価償却を100%認めること（現在は95%までしか認められない）。
• 外国税控除制度の拡大（限度額を超えた分の繰り越しを認める範囲を拡大する）
• 地方法人税の抜本的見直し（そもそも、地方税として法人税はふさわしくない、償却資産への課税をやめるべきだ、などなど。それらを全部、地方消費税に振り替えるという要求だが、そうなると結局、地方法人税分をまるまる消費者が負担することになる）。それから地方自治体が財源確保のために自主的に課税している法定外税をやめさせようという要求も。
• その他、受取配当金課税は排除されるべきだとして、受取配当金は全額益金不算入を認めよと要求している。