藤原彰先生の『日本軍事史<上巻>』（日本評論社）を、出張の行き帰り＋今日の通勤で、読み終わりました。
藤原彰『日本軍事史<上巻>』
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日別アーカイブ: 2006-09-28
こんどは英タイムズ紙が安倍氏を批判
米ニューヨーク・タイムズ紙、ワシントン・ポスト紙につづいて、今度は英タイムズ紙が社説で首相の靖国参拝を批判。
社説は、「安倍氏は、東アジアの他の諸国を反発させることなく、死者への共感を表わす方法を見出さなければならない。兵士たちとともに戦争犯罪人を記念する靖国神社を毎年訪れることで過去を隠蔽し、中国をバカにすることなく、これをおこなう方法はある」と、靖国参拝をやめるように提案している。また、「世界に向かってさらに開くことで、日本は、その本当のアイデンティティを、失うのではなく、かちとることができるだろう」というのは、偏狭なナショナリストにたいする痛烈な批判だろう。
民間給与、8年連続ダウン
国税庁の民間給与実態統計調査によると、民間企業に勤める人の平均給与は436万8000円。前年比2万円減、8年連続のダウンに。
民間給与が減り続けていて、本当に景気回復だと言えるのでしょうか？
米原潜から放射能か?
米原潜が出向する際に採取した海水から、放射能（正確には放射性物質）を検出。
文科省は「原子炉そのもののトラブルは考えにくい」とか「冷却系のトラブルは否定できない」とか、いろいろ言っていますが、それを調べようと思っても調べられないのが一番の問題なのです。原発の場合は、異常があれば停止して検査もできるけれど、米軍相手では、日本は手も足も出ません。そこが、米軍原潜や原子力空母の寄港・母港化が恐い理由です。
安倍政権発足で世論調査、靖国参拝反対がやはり多数
安倍内閣発足をうけて、各新聞社が世論調査を実施。内閣支持率が高いのは、まあご祝儀相場。しかし、内閣支持率が高い割に、靖国参拝については参拝すべきでないという意見の方が多数を占めているのが特徴。
毎日新聞の世論調査では、在任中の靖国参拝について、「賛成」39%に対し「反対」は48%。共同通信の調査では、参拝「すべき」33%に対し「すべきではない」が51.3%と過半数を上回った。日経新聞の調査でも、賛成40%に対し反対は41%になっている。
毎日世論調査：無党派の四分の一自民へ 「安倍効果」出る（毎日新聞）
安倍内閣、支持65% 51%が「参拝自粛を」（東京新聞）
判決にたいする1つの疑問
26日、奈良女児誘拐殺害事件で死刑判決が下されました。死刑が量刑として適切なのかどうか僕には分かりませんが、この判決について1つだけ疑問があります。