国税庁の民間給与実態統計調査によると、民間企業に勤める人の平均給与は436万8000円。前年比2万円減、8年連続のダウンに。

民間給与が減り続けていて、本当に景気回復だと言えるのでしょうか？

民間給与8年連続ダウン　給与所得者数は4年ぶり増（秋田魁新報）

民間給与8年連続ダウン　給与所得者数は4年ぶり増
[秋田魁新報 2006/09/28 18:27 更新]

　民間企業に勤める人が昨年1年間に受け取った平均給与は436万8000円と、前年を2万円（0.5%）下回り、8年連続でダウンしたことが28日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。
　景気の回復で雇用情勢は改善しつつあるものの、企業が賃金の低いパートタイマーら非正社員を増やしているのが要因とみられる。
　1年間を通じて勤務した給与所得者は、前年を40万6000人（0.9%）上回り、4493万6000人と4年ぶりに増加に転じた。給与総額も8669億円（0.4%）増え、196兆2779億円と8年ぶりに増えた。
　平均給与のうち給料・手当は、369万4000円（前年比0.2%減）、賞与は67万4000円（同1.9%減）。男女別の平均給与は、男性が538万4000円（同0.5%減）、女性が272万8000円（同0.3%減）。
　業種別では、化学工業が566万円でトップ。次いで金属機械工業が559万円だった。
　源泉徴収された所得税額は8兆9630億円（同1.9%増）と2年連続で増加した。

国税庁の調査結果は、こちら↓。
標本調査結果（民間給与実態調査結果）