今朝の「朝日新聞」によれば、厚生労働省は、偽装請負を繰り返している請負大手の「コラボレート」に対し、労働者派遣法に基づく事業停止命令を出す方針を決めたそうです。

コラボレートは、大手人材会社「クリスタル」グループの中核会社。

偽装請負　初の事業停止―「コラボレート」に厚労省命令　全事業所、来週にも

　実態は労働者派遣なのに、請負契約を装う「偽装請負」を繰り返していたなどとして、厚生労働省は来週中にも、製造請負大手の「コラボレート」（大阪市北区）に対し、労働者派遣法に基づき、事業停止命令を出す方針を固めた。偽装請負に絡んで事業停止命令を出すのは初めて。厚労省は、大手メーカーの国内工場で偽装請負が蔓延していることから、請負・派遣企業とメーカーへの指導を強めていた。

　コラボレートは、国内最大級の人材会社「クリスタル」（京都市下京区）グループの中核会社。
　コラボレートの事業停止期間は2週間程度とみられる。対象は、労働者派遣法に基づき届け出ている同社の全84事業所に及ぶ見通し。停止期間中、同社はメーカーなどに新しく労働者を派遣できなくなる。ただ、すでに派遣されている従業員は引き続き働くことができる。
　行政処分を出すのは大阪労働局。同時に事業改善命令を出し、すべての事業所での自主点検と再発防止の徹底を求める。
　関係者によると、コラボレートは、トヨタ自動車系の部品会社「光洋シーリングテクノ」（徳島県藍住町）での偽装請負が発覚し、今年2月に徳島労働局から文書指導を受けるなど、各地の労働局から職業安定法違反や労働者派遣法違反があったとして行政指導を受けていた。新たに関西の素材メーカー子会社でも偽装請負が発覚したが、コラボレートは、事前に労働局から報告を求められた際、事実と異なる内容の書類を提出していた。こうした違反の積み重ねが事業停止処分に結びついたとみられる。
　また、コラボレートの前進の一つである「タイアップ」が、昨年6月に東京労働局から事業改善命令を受けながら、十分な法令遵守体制を整えなかったことも厳しい処分に影響した模様だ。
　コラボレートは多数の大手メーカーと取引があり、工場内での製造業務を請け負うほか、一部で労働者派遣事業を手がけている。同社の会社案内ビデオによると、04年度の売上高は1560億円。「アウトソーシングでは国内ナンバー1」と自社を紹介している。同社の従業員は今年8月現在3万4290人。グループ全体だと年商は5千億円、従業員は11万人を超える。国外では、米国や英国で人材事業を展開している。
　コラボレート側は取材に対し、処分について「正式に発令されたわけではないのでコメントは控える」とした。

→ネットでも記事が流れています。
偽装請負で事業停止命令へ　大手コラボレートに厚労省（朝日新聞）

読売新聞にも載っています。ただし、こちらでは、「最終的な検討に入った」というもの。また、違反内容について、「警備関係の仕事で偽装請負がおこなわれていた」とあって、製造メーカーのラインの仕事での偽装請負には触れていません。

「派遣法」違反の偽装請負で初の事業停止命令へ（読売新聞）

「派遣法」違反の偽装請負で初の事業停止命令へ
[2006年9月30日3時1分 読売新聞]

　「偽装請負」と呼ばれる違法な労働形態で労働者を派遣していたとして、大阪労働局は、業務請負大手「クリスタル」（本社・京都市）グループの「コラボレート」（同・大阪市北区）に対し、労働者派遣法に基づき事業停止命令を週明けにも出す方向で最終的な検討に入った。
　偽装請負を理由に事業停止を命じた場合、全国で初めてとなる。
　関係者によると、大阪労働局は立ち入り調査の結果、従業員を指揮しているのは事業者側で、実際にはコラボ社から事業者への人材派遣にあたり、労働者派遣法違反にあたると判断した。関係者は「警備関係の仕事で偽装請負が行われていた」と証言している。
　本来の請負は、業務全体を請負会社に委託し、現場では請負会社が従業員を指示・命令しなくてはならない。これに対し、偽装請負では、派遣を受けた事業者側が現場の従業員を指示・命令しており、労務管理や労災発生時の責任の所在があいまいになるため、労働者派遣法で禁じている。
　同社は読売新聞の取材に対し、「警備業は行っておらず、お答えできません」としている。
　コラボ社は、偽装請負を繰り返し、同労働局から行政指導を受けていたとされ、同労働局は「十分な改善が見られず、極めて悪質」として、厳しい行政処分が必要と判断した模様だ。事業停止命令は、労働者派遣事業の許可取り消しに次ぐ重い処分。
　民間信用調査機関によると、コラボ社は1986年8月設立のクリスタル100%出資子会社。労働者派遣・業務請負業として全国に約100の支店と事業所がある。従業員約1600人、登録契約社員約4万5000人（06年4月現在）。