松下の子会社で、コラボレートによる「偽装請負」が明らかに。
またもや松下子会社です。「偽装請負」をなくすためには、発注側企業についても厳しい対処が必要ではないでしょうか。
松下子会社、偽装請負で社員リストラ穴埋め
[asahi.com 2006年10月05日06時13分]松下電器産業の完全子会社「パナソニック半導体オプトデバイス」（鹿児島県日置市）が、請負大手「コラボレート」（大阪市）の労働者を、違法な雇用形態である「偽装請負」で今年3月まで働かせていたことが新たに分かった。リストラで大量に抜けた正社員の「穴埋め」を、未熟練な請負労働者で間に合わせようとしたことが、偽装請負を引き起こす要因になったという。
コラボレートは、別件の偽装請負に絡んで3日に事業停止命令を受けている。デバイス社の工場をめぐっては今年3月、請負実態の報告を求めた大阪労働局に対し「特に問題ない」とする報告書を提出していた。この報告書が適正かどうかを調べるため、同労働局は近く実態調査に乗り出す方針だ。
デバイス社によると、昨年8月以降、早期退職制度を利用して辞めた正社員が予想を上回る200人以上にのぼった。半導体部品の製造部門の一部でラインを動かす人手が足りなくなり、以前から取引のあったコラボレートに請負契約で労働者を供給するよう要請した。
その結果、要請前は約100人だったコラボレートの請負労働者は2倍に増えた。
請負契約が適正と認められるには、コラボレートがデバイス社側の指揮命令がなくても注文品を完成できることが必要だ。
しかし、穴埋めに入った請負労働者の習熟度は十分でなく、一部のラインでデバイス社の社員が指揮命令をして請負労働者を使う「偽装請負」の状態が3月末まで続いたという。こうした就労形態は労働者派遣にあたり、請負契約のままだと、法令違反となる。
また、請負代金の請求書の一部は、請け負った製品の単価計算ではなく、労働者の人数に時給と労働時間を掛け合わせて算出されており、派遣契約の支払い形態がとられていた。
デバイス社は「早期退職制度で、社員が足りなくなり、請負をお願いした。（法令への）認識不足と相まって、3月末まで（コラボレートの労働者を）指揮命令する状況が残ってしまった」と話し、正社員による指揮命令が必要なラインは派遣労働者に切り替えているという。
一方、コラボレートは大阪労働局に提出した報告書について「うその報告をしたつもりは全くない。90%以上改善できていることで完了したと判断した」と説明した。
これに対し、大阪労働局は「正確な報告を求めていた」といい、報告書が適正に作成されたかどうか調べる。