「毎日新聞」10/6付朝刊によれば、靖国神社が、遊就館の展示のうち、アメリカからの批判を招いていた部分を修正することに決めたらしい。

しかし、アジア関係の展示については修正するつもりはないとのこと。歴史認識問題でも“アメリカ様々”という、日本の保守勢力の根深い対米従属ぶりを示すだけです。

靖国神社遊就館：米が批判の記述修正　アジア関連は変えず（毎日新聞）

靖国神社遊就館：米が批判の記述修正　アジア関連は変えず
[毎日新聞　2006年10月6日　3時00分]

　靖国神社の最高意思決定機関である崇敬者総代会が５日開かれ、神社内の戦史博物館「遊就館」の展示のうち、米国から批判が出ていた第二次世界大戦の米国関係の記述を見直すことを決めた。１０月中に修正文を作成し、年内をめどに展示を変更する。一方、中国や韓国などアジアの国々から「侵略戦争の認識が欠けており、アジアの独立を促したと正当化している」などと批判されている展示については、今のところ見直さない方針だ。
　変更するのは、大戦時の世界情勢に関する「ルーズベルト（米大統領）の大戦略／（不況下の）ルーズベルトに残された道は資源に乏しい日本を禁輸で追い詰めて開戦を強要することだった。（日本の）参戦によって米経済は完全に復興した」との記述。米側が反発し、７月にはシーファー駐日大使やアーミテージ元国務副長官もこうした歴史観を公然と非難した。
　国内でも首相参拝支持の代表的論客である岡崎久彦・元駐タイ大使が８月２４日付産経新聞に「遊就館から未熟な反米史観を廃せ」と寄稿。南部利昭宮司らは即日、岡崎氏を招いて意見を聞いた。
　神社は軍事史専門家らと協議。タイトルを「ルーズベルトとアメリカの大戦参加」と改め、「開戦の強要」「米経済の復興」の表現を削るほか、日本を侵略的と非難したルーズベルト演説を新たに盛り込むなど、米側に配慮した変更案をまとめ、５日の総代会に報告。「なぜ国内から批判が出るのか」などの疑問も出たが、了承された。
　総代からの「中国関係の記述も見直しを検討するのか」という質問に、神社側は「今のところ具体的な指摘がない」と回答。実際は昨年１１月、劉建超・中国外務省報道官が同館を「軍国主義を美化する靖国史観の中心施設」などと批判している。
　神社側は「来年７月の開館５周年に向け、英霊顕彰の観点からの見直しも検討する」と説明。関係者は「今回の変更は誤解を与えかねない表現の修正だが、侵略行為を認めるのは英霊顕彰にふさわしくない」としている。【田所柳子、野口武則】

　■ことば（遊就館）　１８８２年に軍事博物館として開館。戦後は民間企業の事務所だったが、Ａ級戦犯を合祀（ごうし）した松平永芳宮司が再開した。０２年の増改築でビデオやパネルなど視聴覚展示を拡充。歴史の記述も大幅に書き直された。

安倍首相の国会答弁をみていても、対米開戦については「間違っていた」「責任がある」とする一方で、中国への侵略については「いろんな議論がある」といって、絶対に侵略戦争であったことを認めようとしません。靖国史観派は、全体として軌を一にして軌道修正を図っているのでしょうかねぇ…。