松下プラズマディスプレイが、「偽装請負」をまぬかれるために、社員を請負会社に大量出向させたうえで、製造ラインで請負労働者を指導していた問題。実は、大阪労働局の「示唆」によるものだった? という疑惑が浮かび上がってきました。

労働基準監督署（労働局）が、脱法指南をしてどうする!　(｀ヘ´) プンプン。

松下PDP側、請負会社へ大量出向「大阪労働局が示唆」（朝日新聞）

松下PDP側、請負会社へ大量出向「大阪労働局が示唆」
[asahi.com 2006年10月06日]

　松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ」が社員を請負会社に大量に出向させて「偽装請負」の違法性を回避しようとしたとみられる問題をめぐり、同社がこの方法について「大阪労働局に示唆され、同労働局の理解を得た上で実施した」と主張する書面を法廷に提出していたことがわかった。大阪労働局は現在、この出向の違法性の有無について「検討中」としている。
　松下プラズマディスプレイ（松下PDP）の茨木工場（大阪府茨木市）では昨年7月まで、正社員が請負業者の労働者を指揮命令する偽装請負を続けていた。しかし、大阪労働局に「労働者派遣法に違反する」と指摘され、請負契約を解消して派遣契約に切り替えた。派遣労働者は契約後1年たつと直接雇用を申し込まなければならなくなるなどの制約があった。
　松下PDP側の書面によると、同社はその後、請負に戻す方策を検討していたが、昨年11月16日、大阪労働局から「社員を請負業者に期間限定で出向させる方法もある」と示唆された、という。これに基づいて検討を続け、出向の人数や期間を同労働局に報告して理解を得た上で、出向による請負化を決定した、と主張している。松下PDPは今年5月、大量の社員を請負業者に出向させた上で、派遣契約を請負契約に切り替えた。
　この出向は、8月1日の朝日新聞で報道された。「偽装請負の違反摘発を免れるための脱法行為だ」との指摘もあった。大阪労働局は同月9日、同社工場への立ち入り調査を開始。今月3日の記者会見では「十分に調査した上で検討していきたいと考えている段階だ」としている。
　松下PDPは、請負業者の社員だった男性から地位確認などを求める訴訟を大阪地裁に起こされ、その中で今回の書面を提出。請負会社への社員の出向について「労働局からの助言に従い、請負化を実施したのであって、不当に労働者派遣法を免れようと画策していたわけではない」と主張している。

ちなみに、こういう「悪い知恵をつけること」を「入れ知恵」といいます。