キヤノンがらみで、偽装請負に関するニュースが2つ。

1つは、キヤノンの工場で働く請負労働者が、「偽装請負だ」として、キヤノンに正社員としての雇用を申し入れたというニュース。もう1つは、そのキヤノンの御手洗氏が政府の「経済財政諮問会議」で、請負にかんする法律が厳しすぎるとして「見直し」を求めたというニュース。

後のニュースを読むと、御手洗氏のねらいが、請負労働者に対して受け入れたメーカーが直接指示できるようにしたいというのが、「見直し」の一番の要求であることが分かります。で、その「見直し」が実現したとすると、最初のニュースの請負労働者が「偽装請負だ」と訴えることができなくなる、という仕掛けになっています。

請負というのは「業務」を請け負うもの。メーカー側がいちいち指示を出さないと生産できないようなところが業務を請け負うということ自体が、そもそもおかしいのです。

キヤノンの偽装請負、労働者が正社員化申し入れ（朝日新聞）
請負法制「無理ありすぎる」　御手洗氏、経財会議で発言（朝日新聞）

キヤノンの偽装請負、労働者が正社員化申し入れ
[asahi.com 2006年10月18日13時22分]

　キヤノンの工場で働く人材会社の請負労働者が、違法な「偽装請負」の状態で働かされてきたとして、労働組合を結成し、１８日、正社員として雇用するようキヤノンに申し入れた。キヤノンで１０年働いている労働者もいるといい、「正社員になって、いいものづくりをしたい」と訴えている。
　宇都宮光学機器事業所でレンズの製造などに携わる４人が１８日昼、労働組合東京ユニオンのメンバーらとともに、東京都大田区のキヤノン本社を訪れ、要求書を会社側に手渡した。
　要求書によると、組合に入ったのは１７人。１７人は、今年５月までの１年間は派遣労働者として働いたが、それ以外の期間は、キヤノンから製品の生産を請け負った人材会社の労働者として働いた。ところが、その間も、「実際はキヤノン側の指揮命令を受ける偽装請負が続いていた」という。
　偽装請負は実質的には派遣状態とみなされる。１７人は１年以上働いているので、労働者派遣法で定めるメーカー側の直接雇用の申し込み義務が適用されると主張している。
　キヤノンで６年半働いているという男性（３１）は「世界一のレンズを自分たちが造っているという誇りがある。できることなら正社員になってこれからもそれを造り続けたい」と述べた。
　キヤノンでは、宇都宮工場や子会社の大分キヤノンなどで偽装請負が発覚し、労働局から昨年文書指導を受けた。今年８月には「外部要員管理適正化委員会」を設置し、年内をめどに偽装請負の解消を目指している。

請負法制「無理ありすぎる」　御手洗氏、経財会議で発言
[asahi.com 2006年10月18日23時41分]

　御手洗冨士夫・日本経団連会長が、経済財政諮問会議で、請負の法制について「無理がありすぎる」と発言していたことが、１８日公表された議事要旨でわかった。厚生労働省が違法な労働形態である「偽装請負」への指導を強めているなかで、あえて財界トップとして、現行制度が企業に厳しすぎることへの不満を表明したものとみられる。
　諮問会議は１３日に開かれ、安倍首相や御手洗氏ら１１人が出席した。要旨によると、偽装請負の判断基準に絡んで御手洗氏は、「請負の受け入れ先が仕事を教えてはいけないことになっており、矛盾がある」などと指摘。法律を守るのは当然としつつも、現行制度の緩和が必要と訴えた。
　御手洗氏は８月、偽装請負について「（企業側の）現状を見直す必要がある」と述べ、解消に向けた対策を経団連で検討する方針を示していた。