中国で開かれたサミットに、アフリカ48カ国の首脳が参加。日本のマスコミ各紙は、サミットの開催の事実を報じるのみ。その中で、昨日の読売新聞が、「中国　アフリカ取り込み　発展戦略が前進」という論評記事を載せている。

まず注目すべきことは、アフリカの大多数の国が参加したこと。参加しなかったのは、ガンビア、サントメ・プリンシペ、スワジランド、ブルキナソファ、マラウイの5カ国のみ。しかも、48カ国のうち35カ国は国家元首（大統領など）が出席。残る13カ国も政府高官が参加というから、アフリカ側も相当な熱の入れようであることが分かる。

読売新聞の記事では、サミットで採択された北京宣言について、「中国―アフリカが、政治的には平等で信頼し合い、経済的には互恵協力を進める『新型の戦略パートナーシップ』を築くことを強調した」と指摘。また、「内政不干渉」を原則とした中国外交について、以下のように述べている。

　一方、一地域をひとまとめにした外交の展開は、「内政不干渉」の原則を掲げ、人権問題など個別の国の内政課題には口をはさまない中国の“お家芸”となりつつある。01年には、東南アジア諸国連合（ASEAN）との自由貿易協定（FTA）締結交渉を一気にまとめ、日本の発言力が強かった東南アジアでの影響力を大きく伸張させた。

2007?2009年行動計画では、農業、投資、貿易、金融、社会基盤整備、情報通信、資源、エネルギー、牧畜、漁業など幅広い協力分野を網羅。援助額を倍増させ、中国企業の投資支援を目的とした50億ドルの基金を設けるほか、債務の一部免除、ゼロ関税品目の拡大、経済貿易協力区の設置、1万5000人の人材育成など、具体的な支援策が決められた。

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中国・アフリカ首脳会議閉幕、中国のアフリカへの影響力増大へ（IBTimes）

中国・アフリカ首脳会議閉幕、中国のアフリカへの影響力増大へ
[IBTimes 11/05 20:55]

　3日から5日にわたって中国北京で開催された中国とアフリカ48カ国による国際首脳会議において、中国はアフリカの原油資源や市場へのアクセスを拡大するのに全力を尽くし、「北京宣言」を採択して閉幕した。中国国営通信社新華社によると、胡錦濤国家主席はアフリカに対して数十億ドルの無償援助および融資を行うことを誓約した。また中国人企業家らは5日、アフリカ各国政府および企業と総額19億ドル相当の協力協定に調印した。
　北京での国際会議に参加したアフリカ人指導者らは、中国によるアフリカへの投資やビジネス関係強化を歓迎しているが、中国はその一方で国際社会からアフリカを植民地のように扱い、人権濫用を行っているアフリカ諸国政府を助長しているとの批判にも直面している。
　胡錦濤国家主席はアフリカへの支援額を2009年までに現状の二倍にまで引き上げると誓約した。4日の国際会議オープニングセレモニーで胡錦濤国家主席はアフリカへの30億ドルの融資、20億ドルの輸出信用供与、さらに中国によるアフリカ各国への投資を奨励するための50億ドルの資金を用意すると誓約した。
　また中国温家宝首相は中国・アフリカ企業家らの集会において、「中国のアフリカへの支援は誠意あるもので、決して利己的なものではなく、ひも付き援助でもない。すべての支援は閉鎖的なものではなく、公正で、透明性のあるものだ」と宣言した。
　今回の国際会議はアフリカ35カ国の首脳、13カ国の政府高官が集い、中国・アフリカ間の国際会議としては史上最大規模の会議となった。
　中国の石油企業各社はナイジェリア、アンゴラ、スーダンなどアフリカ石油産出国各国との業務提携拡大を行っている。また中国製造業者らはアフリカ市場への輸出拡大を推進している。このような最中において、人権活動家らは、中国はスーダンやジンバブエなどの長年にわたる人権濫用国を支援していると非難している。また事実アフリカのビジネス団体らは、中国企業の粗雑な扱いや、中国からの大量の安価な商品の流入に対する不満を述べているという。
　しかし北京国際会議で4日ルワンダ大統領ポール・カガメル氏によって行われた演説では、アフリカは中国との関係をより強化し、貧困削減のために努めたいとし、「中国企業はアフリカ諸国の発展のプロセスにおける投資で重要な役割をなしている」と述べた。
　また今回の国際会議で胡錦濤国家主席は、中国はアフリカ最貧国への債務帳消しを行い、最貧国からの輸出品目でさらに多くの品目の関税を撤廃していく方針であることも表明した。

【追記】
日本経済新聞11/6付朝刊にも「中国・アフリカ首脳会議　通信など10分野協力強化」という論評記事が出ていました。→中国・アフリカ首脳会議