1個1個、ニュースについて投稿するのが面倒なので、まとめてエントリーします。

• 東シナ海のガス田煙突から炎、政府が中国に抗議（読売新聞）
• 「いじめられている」841人　久留米市がアンケート – 教育（朝日新聞）
• ラムズフェルド米国防長官が辞任　大統領が発表（CNN.co.jp）
• 毛派参加の暫定政府発足、ネパールで合意（読売新聞）
• 教育基本法改正案　賛成派、反対派が特別委で質疑（朝日新聞）
• ミャンマーで停泊の北朝鮮船、軍事物資は見つからず（YONHAP NEWS）

↓中間線より70キロも中国側に入っている以上、抗議するといっても理由が成り立たない。「中国が、日本側の主張する中間線を認めない以上、200カイリ以内は全部日本の権益だ」というのは無理筋。中間線より中国側は係争地域ではないのだから。それに、日本側からそういう主張をすれば、中国側から「日本が、中国側の主張するラインを認めない以上、200カイリ以内は全部中国の権益だ」と主張されたとき、反論する立場がなくなる。東シナ海の開発をめぐる係争は、あくまで中国側の主張するラインと日本側の主張する中間線との間の領域に限られるべきだと思う。

東シナ海のガス田煙突から炎、政府が中国に抗議
[2006年11月8日21時57分 読売新聞]

　塩崎官房長官は8日の記者会見で、中国が東シナ海の日中中間線付近で新たに開発を進めているガス田の掘削施設の煙突から炎が出ていることを確認し、中国側に抗議したことを明らかにした。
　炎が試掘によるものなのか本格的な生産開始を示すものなのかは不明で、政府は事実関係の確認を急いでいる。
　炎が確認されたのは中国側が「八角亭」と呼ぶ試掘用の海上基地。東シナ海の日中中間線から約70キロ・メートル中国側にあるガス田「平湖」の北北東約6キロ・メートルに建設されている。海上保安庁と自衛隊が1日に炎を確認。この付近のガス田の地下構造は日本側とはつながっていないとの見方が強い。
　外務省の谷内次官は翌2日、中国の王毅駐日大使に抗議したが、王大使は「（抗議は）受け入れられない」と答えたという。炎は8日現在も確認されている。
　東シナ海のガス田問題は、10月の日中首脳会談で、共同開発に向けた協議を加速する方針で合意している。塩崎長官は8日の記者会見で、「中国側が日本の主張している中間線を認めていない中、日本の200カイリ以内の海域で、開発作業による不当な事実の積み上げを行っていることに対し、強い関心と懸念を有している」と強調した。

↓市教委は、全体の3%の生徒・児童が「現在、いじめられている」と回答したことについて、「多いと感じる」「『いたずらをされた』という程度のケースも含まれているようだ」と言っているが、いったい何を根拠に、そう言っているのだろうか。「多すぎる」という市教委の判断そのものが、実は、「いじめ」の実態を正しく見ていない市教委の誤った認識にもとづいている可能性を考えないのだろうか?　子どもが「現在、いじめられている」とアンケートに答えたのに、市教委が、「多いと感じる」「いたずらされた程度も含まれる」といって、その声を切り捨てるような姿勢では、「いじめ」を受けている子どもを助けたり、「いじめ」をなくしていったりすることはできない。まず、そこのところを反省することが必要だと思う。

「いじめられている」841人　久留米市がアンケート
[asahi.com 2006年11月08日23時18分]

　福岡県筑前町の中学生がいじめを受けたとの遺書を残して自殺した問題を受けて、同県久留米市教委は小中高校など市立66校の全児童、生徒計約2万8000人を対象にいじめについてのアンケートを実施、全体の3％にあたる841人が「現在、いじめられている」と回答した。市教委は「いじめられている」「いじめを見た」との回答があった全学級で担任が児童、生徒全員と個人面談し、事実確認をするよう8日、各校に指示した。
　対象は小学校が46校1万7967人、中学校が17校8486人、高校が2校1426人、養護学校が1校98人（5月1日現在）。無記名で、該当する場合は内容を具体的に記述させる形式。
　この結果、「いじめられている」は小学校で4％（720人）、中学校で1．3％（108人）、高校0．9％（13人）。
　市学校教育課は「（今回のいじめられているとの回答数は）多いと感じる。児童の回答には『いたずらをされた』という程度のケースも含まれているようだが、嫌な思いをしているのは事実。事実確認をしたい」としている。

↓とりあえず、いま世界中で一番喜ばれるニュース。

ラムズフェルド米国防長官が辞任　大統領が発表
[2006.11.09 Web posted at: 09:25 JST – CNN]

　ワシントン（CNN）　ブッシュ米大統領は8日午後（日本時間9日未明）、ホワイトハウスで記者会見し、ラムズフェルド国防長官（74）の辞任を発表した。大統領は「国防総省に新しいリーダシップをもたらす適切な時期だ」と説明し、後任にはロバート・ゲイツ元中央情報局（CIA）長官を指名した。
　7日に投開票された中間選挙の出口調査では、有権者の57パーセントがイラク戦争に不満を示すなど、イラク政策をめぐってラムズフェルド国防長官に対する批判が高まっていた。
　ブッシュ大統領は会見で「昨日の投票で、米国人の多くが（イラク国内の）進歩の欠如に不満を示した」との認識を示し、ラムズフェルド長官と進退について対話を重ねていたことを明らかにした。
　ゲイツ氏は1991年から93年にかけてCIA長官をつとめ、現在はテキサス州のテキサスA&M大学の学長。
　ラムズフェルド国防長官は、ブッシュ政権1期目の01年1月20日に就任。同氏はフォード政権時の75年から77年にかけても国防長官をつとめた。
　ブッシュ大統領は「（ラムズフェルド氏は）変化の時代において素晴らしいリーダーだった。それでも、この戦争の大切な時期に、新しい視点をもたらす重要性について認識していた」と述べて、同長官の決断を評価した。

↓ネパールで毛沢東派をふくむ暫定政権が発足。制憲議会選挙がどうなるか、注目したい。

毛派参加の暫定政府発足、ネパールで合意
（2006年11月8日22時38分 読売新聞）

　【トリバンドラム（インド南部）＝永田和男】ネパール政府・主要７政党と武装組織のネパール共産党毛沢東主義派は８日、新憲法を定める制憲議会選挙を実施するため、毛派が参加する暫定政府を１２月１日までに発足させることで合意した。
　暫定政府発足を前に現行議会は解散し、２６日までに毛派を含む暫定議会が発足する。同時に暫定憲法も発効する見通しだ。制憲議会選挙は２００７年６月に予定されており、政府・７政党と毛派が強く対立する王室存続の是非は、この制憲議会発足を待って改めて議論することになった。
　８日未明に交渉を終えた政府・７政党、毛派とも「歴史的な合意」との声明を出し、今春ギャネンドラ国王の強権政治打倒で手を結んだ両者間で、１９９６年から続く内戦状態に正式に終止符が打たれ、新たな国家体制建設への展望が開けたと評価した。
　双方は６月に暫定政府発足で合意したが、毛派が武装解除に難色を示したことで実現が遅れていた。７日から１６時間以上続いた交渉の末、毛派が保有する重火器類を２１日までに国連の監視下に置き、ネパール国軍も同じ分量の武器を国連監視下に提供することで妥協が成った。

↓驚いたのは、品川区の教育長の意見。「戦後の学校教育」の「克服すべき課題」が「児童生徒中心主義」だとは!　児童・生徒を脇に追いやって、いったいどんな教育をやろうというのだろうか。

教育基本法改正案　賛成派、反対派が特別委で質疑
[asahi.com 2006年11月09日11時54分]

　審議が大詰めを迎えている衆院の教育基本法特別委は９日、４人の参考人を招き、教育基本法に関する意見を聞いた。
　安倍政権で設置された教育再生会議の座長代理の池田守男・資生堂相談役は「社会が大きく変化し、物質的な豊かさが達成される一方、日本人の美徳が失われていると感じる。教育の再生は喫緊の課題で、教育の理念を定めた基本法の改正は当然、必要と考える」と陳述。若月秀夫・東京都品川区教育長も「戦後の学校教育が克服すべき課題として、児童生徒中心主義がある。改正案は戦後日本教育の足らざる部分がきちんと明記されている」と、改正案に賛成の立場から話した。
　一方、尾木直樹・法政大教授は「改正案は教育の目標で『態度を養う』としているが、態度というと、現場は評価項目を決めてしまい、形式的な形を決めていく。人格、感性の形成から離れ、逆に心が育たない」と指摘。

こういうニュースは、日本では流れない。読売新聞は、このニュースを流しているが、見出しは「武器積載は不明」となっている。

ミャンマーで停泊の北朝鮮船、軍事物資は見つからず
[YONHAP NEWS 11月7日13時26分更新]

　【ソウル7日聯合】ミャンマー政府は7日、ヤンゴン港に停泊していた北朝鮮船籍の貨物船について、検査の結果、軍事的用途に使われるとみられる装備は見つからなかったと明らかにした。この船には兵器を積んでいるとの疑惑が出ており、米国の情報当局が追跡していた。
　ミャンマー港湾庁は同日、駐韓ミャンマー大使館を通じ報道資料を出し、この船から4日に救援要請が出されヤンゴン港に緊急停泊できるよう許可したものと明らかにした。緊急状況に対し人道的な配慮を優先するとの考えから、救援要請を受け飲料水や燃料などを提供したという。船には乗組員32人がいた。
　この船はその後、6日午前0時ごろ出航し、午前3時50分ごろにミャンマーの領海を抜けた。