教育基本法問題での社説の続きです。

• 今度こそ深く議論すべき／教基法改正案審議（東奥日報）
• 教育基本法の改正　本当にこれでいいのか（秋田魁新聞）
• 教育基本法改正　政争の具にしていいのか（山陽新聞）
• 教育基本法改正 　拙速避け慎重に審議を（京都新聞）

今度こそ深く議論すべき／教基法改正案審議
[東奥日報 2006/11/18]

　憲法が公布されたのは六十年前の一九四六年十一月。教育基本法は、その四カ月後の四七年三月に公布された。
　憲法は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を軸にする。教育基本法はその三大原則を具体化し、国の考えを上から押し付けた戦時中の教育ではなく、自分で判断できる子どもたちを育てる方向に大転換した。
　戦後日本を法的に支えてきたと言えるこの二本柱について、安倍政権は、米軍の占領下で制定されたもので古くもなった、自分たちの手で今こそ書き換えるべきだと公約している。
　二本柱を堅持すべきか改定すべきか。どちらを選ぶにしろ、日本の針路を左右する。国会や国民の間で慎重に考えなければならない大問題だ。
　そんな重い意味を持ち、成立すれば憲法改正に道を開く可能性もある教育基本法改正案が、国会で今行われている審議では軽く扱われている印象がある。深く丁寧に議論すべきだ。
　与党は、前の国会との合計の審議時間が百時間を超え、野党の要求通り公聴会や集中審議をこなしたことを理由に衆院の特別委員会で採決に踏み切った。
　野党は、審議が尽くされていないと反発し、委員会のほか衆院本会議での採決を欠席した。改正案は与党単独で可決され、十七日から参院に舞台を移して審議が始まった。
　与党にすれば、首相が今国会の最重要法案とする改正案を十二月十五日の今国会会期末までに成立させたいところ。成立しないと政権にとって大きな痛手になる。首相の外遊前に衆院を通過させたい思惑もあった。
　野党にすれば、十九日に投票が行われる沖縄県知事選に有利な情勢をつくりたい。単独採決に誘って与党の強引さを強調づけ、四党が結束して改正案に反対している姿勢を示す狙いがあったといわれる。
　改正案が軽く扱われている、審議が物足りないと映るのは、こうした与野党の意図が影響しているほか、改正案自体の本質に迫る議論があまり展開されてこなかったからだろう。
　いじめ自殺、未履修、タウンミーティングでのやらせ発言といった緊急に対応すべき問題に質疑が費やされた。それは分かる。だが、衆院を解散し、国民に賛成か反対かを問うてもおかしくないほど重要な改正案の審議がこんな状態では困る。
　与党は、参院では衆院の七割程度の審議時間をかければ採決に持ち込めると考えているようだが、数の力を背景にした時間の論理で押し通していいのか。
　野党は、徹底審議を求めているのに欠席戦術を続けるようだが、それで改正案のどこに問題があって反対しているかを国民に伝える責任を果たせるのか。どちらにも疑問がある。
　改正案は国と郷土を愛する態度を養う、公共の精神を尊ぶといった目標を掲げ、国家が教育に関与する道を開こうとしている。国が口を出さないよう定めている現行法の全面改定案だ。
　その改定が今なぜ必要か、改定が教育現場で起こっている多くの問題とどう関連するのか。与野党は、国民が知りたいそうした論点の答えも引き出す中身の濃い議論を行ってほしい。

社説：教育基本法の改正　本当にこれでいいのか
[秋田魁新聞 2006/11/17 09:10 更新]

　本当にこれでいいのだろうか。改めるにしろ国民的な議論が熟すのを待ってからでも遅くはないのではないか。
　「教育の憲法」である教育基本法の改正案が衆院で可決、参院に送られ、今国会で成立する公算が大きくなった。
　政府・与党は衆院での審議は十分尽くしたとの認識だ。確かに審議時間は、衆院解散に至った郵政民営化関連法案に匹敵する100時間超に達した。
　問題は審議の長さではなく、中身である。しかも審議の後半は、高校の必修科目未履修問題や、やらせ質問などに費やされ、改正案そのものの本質論議は脇に追いやられた。
　教育基本法の改正は戦後教育の大転換を意味する。人づくりの根幹が大きく変わるのである。影響は計り知れない。
　改正の必要性や改正による新たな教育像の論議が深まらないまま、政府・与党は採決に踏み切った。そう受け取られても仕方がないであろう。
　教育が混迷の度を深め、多くの国民が危機感を募らせている状況を好機ととらえ、一気に攻勢に出たとの見方もあながち的外れではない。
　基本法改正の焦点は愛国心だけにあるのではない。突き詰めれば、教育の目的が国家のための国民育成という方向に傾く危うさを秘めている。この点にこそ本質が見いだせる。
　すぐにそうなるというわけではない。安倍晋三首相をはじめ、現在の政府・与党がそれを意図しているということをいいたいのでもない。
　政治状況は今後、どんどん移り変わる。国際情勢も日々刻々と変容してゆくだろう。長い目でみれば、選挙を経るとはいえ、どんな性格の政権が誕生するか誰にも分からないのだ。
　もし、将来の政権が国民一人一人より国家に重きを置く教育を施そうとした場合、国民側は歯止めをかける法的根拠を失うことになる。少なくとも今回の基本法改正は、それに道を開きかねないのである。
　この方向性は国民が望むところだろうか。そうは思えない。戦前回帰は到底あり得ないにしても、法改正の行方に警戒を怠ってはならない。
　教育基本法の改正によって、大多数の国民が願ってやまない教育の再生は達成できるだろうか。はなはだ心もとないといわざるを得ない。
　現在の教育混迷は基本法のよしあしというよりは、戦後の政治・社会・経済状況のありように分け入って原因を探る方が妥当だからである。
　土台、例えば「ゆとり教育」による混乱は誰が引き起こしたのか。要因はさまざまあるにしろ、第一義的には導入した文部科学省、つまりは政府に責任があるとみて構わないのだ。
　衆院を通過したとはいえ、「良識の府」とされる参院での審議はこれからだ。
　野党の審議拒否、与党による単独採決などという愚は是が非でも避けてほしい。それこそ教育を政争の具とすることにほかならないからである。
　混迷を打開し、次代を担う子供たちをどうはぐくむのか。教育論議は常にこの一点に基づかなければならない。

教育基本法改正　政争の具にしていいのか
[山陽新聞 2006/11/17]

　安倍内閣が今国会の最重要法案と位置づける教育基本法改正案が衆院本会議で採決され、自民、公明の与党など賛成多数で可決した。採決に反対する野党が衆院教育基本法特別委員会に続いて欠席する中で強行した。
　法案は参院に送付されたが、野党は審議拒否の構えも見せている。だが参院の与党幹部は「与党だけでも審議を進め、十二月十五日の会期末までに成立を図る」とする。
　教育は国家の根幹である。教育基本法は「教育の憲法」とさえ言われる。改正問題では腰を据えた活発な議論が欠かせない。こんなやり方で広範囲な国民的理解が得られるだろうか。
　政府の改正案が提出されたのは通常国会だった。愛国心をめぐる表現などについて疑問が相次いだため継続審議となり、今臨時国会に引き継がれた。
　採決に踏み切った与党は、特別委の審議時間は前国会と合わせ百時間を超え、十分に議論されたとする。果たしてそうだろうか。今国会では高校の必修科目未履修、いじめによる自殺、政府主催の教育タウンミーティングでの「やらせ質問」が次々に問題化し、基本法自体の議論は棚上げされた形になった。
　さらに衆院特別委での採決前に、自民党議員が野党議員に採決への協力の見返りに自民党入党を持ちかけたとする問題が発覚した。買収工作のような疑いも出る中、成立を急ぐ与党の姿勢は国民の反発を招くだけだろう。
　国会スケジュールを視野に入れた強行路線といわれる。今国会成立にこだわる背景には、改正に意欲的な安倍晋三首相の意向が大きいようだ。強引な手法でたとえ成立させても、後世まで成立過程の正当性を問われかねない。そんな法律にしていいのか。安倍首相の責任は重い。
　民主党も独自の改正案を提出していたが、改正そのものに反対する共産、社民両党と歩調をそろえ採決を欠席した。十九日投開票の沖縄県知事選の野党共闘を優先したと批判されても仕方あるまい。
　与党は野党が出席を拒んだ採決なら強引さが薄れ、知事選への影響は少ないと判断したようだ。基本法を政争の具にすべきではない。将来に禍根を残すだけだろう。
　教育現場に問題が山積しているのは確かだが、そもそも現行の基本法がどう関係し、どこに不具合があるのか。これまでの国会議論で基本的な部分が明確になったとは言い難い。政府、与党は今国会での成立に固執せず、議論を深めて幅広い合意形成を図るよう努力すべきである。

教育基本法改正 　拙速避け慎重に審議を
[京都新聞　2006年11月14日掲載]

　教育基本法改正案の今国会での成立を目指す政府・与党と野党との対立が、最大のヤマ場を迎えている。
　与党側は、十五日にも衆院教育基本法特別委員会で採決して早期の衆院通過を狙っており、場合によっては「強行採決」も辞さない構えだ。
　これに対して、野党側は審議続行を求めている。民主党は、強行採決の際には全面的な審議拒否に入ることもあるとして与党側をけん制する。
　現在は「いじめ自殺」や高校必修科目の未履修問題、教育改革タウンミーティングでの「やらせ質問」など、教育関係の諸問題が噴出している。
　それだけに、強引に改正案を成立させたのでは、国民の納得は到底得られないだろう。法案の中身を考えれば、拙速に走るのではなく慎重に議論することが肝要である。
　改正案は通常国会に提出され、五月から審議を続けてきた。「我が国と郷土を愛する」と明記した「愛国心」の規定が最大の焦点である。新たに盛り込まれた「公共の精神」の意味や「教育振興基本計画」の狙いについても疑問がある。なぜ、今、改正しなければならないかについても説明が不十分である。
　政府・与党側は、通常国会での議論を加えると審議は尽くしたとして近く特別委で採決をする構えをとる。
　これに対し、民主党は独自の対案を国会に提出して政府・与党と対立。共産、社民両党は政府・与党案の廃案を求めてきた。野党側は政府の強硬方針に反発して徹底抗戦の方針を決めている。
　これまでの国会審議で改正案は国民に十分理解されたのか。現在は法案をめぐる疑問や懸念がすっかり解消したとはいえないだろう。国会の党首討論でも安倍晋三首相と民主党の小沢一郎代表との議論がかみあわなかった。
　最近発表された東大の調査では、全国公立小中学校の校長の66％が改正案に反対している。先ごろは日本教育学会の歴代四会長らが政府・与党案の廃案を求める声明を発表した。
　基本法改正に反対する市民レベルの動きも目立ってきた。
　一方で、政府がすぐに対応すべき教育問題が続発している。連日のように若い中高校生らの自殺が続いているのは憂慮すべきことだ。未履修問題を苦にした校長の自殺も起きており、この異常事態に歯止めをかける必要がある。
　文部科学省は子どもらの自殺をとめる方策を早急にとるべきだ。今は教育基本法改正をめぐる議論よりも、緊急性のある諸問題の解決が先決である。あらためて文科省の責任が問われよう。
　その上で、教育委員会の役割を根本的に見直し、学習指導要領の内容を点検する必要がある。大学入試の改善も課題として残っている。
　今は何を最優先すべき時か、政府・与党によく考えてもらいたい。